今回の米国市場の大幅安はISM製造業の景況感が悪化したからとの解説が主流ですが、果たしてそうでしょうか。5カ月連続の50割れで予想値47.5のところ47.2で着地ですが7月の46.8を上回りました。
一見してそれほど悪い数字には思えませんが主要三指数は大幅安となりました。5カ月連続の割れなら、4カ月連続の50割れからのダウ新高値は説明がつかないと思うのですが…。
それよりもダウは「ボーイング」、NASDAQは「エヌビディア」の商いを伴った下落が今回は悪役となった面が大きかったと思われます。遅れて来た「エヌビディア」ショックとでもいえる下げとなりました。
米国市場は雇用に関する指標が3日続きますので押し目買いも入り辛かったと思われますが、雇用統計は結構な上振れが予想されますし、5日のISM非製造業の景況感はサービス業が好調なので予想を上回ると思われます。
従って、景気減速を占う重要指標発表週の初日に大幅安となった米国市場も、その後の指標の落ち着きとともに上げ下げツーペイの展開になるのではないでしょうか。
米国安を受けた東京市場は再び米国以上に売られました。ドル円が三番底探りの展開になっていることも気がかりでしたが、加えて東京市場にとってはタブーとされている金融所得課税の話が、総裁選を前に突然持ち上がったことが大きかったと思います。
貯蓄から投資への国策と全く整合性が取れない話を、総裁選候補の古い政治家から発信されました。古い石破、河野の名が挙がっておりましたが、既に見飽きて刷新感はない方々ですね。やはり新時代、金融課税増に反対している新しい候補の方にお願いしたいですね。
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