さて、日米ともに中央銀行の週ですが、この原稿を書いている18日午後10時では米金利は決まっていませんが、直近の個人消費の強さを裏付ける米小売売上高、また設備投資の行方を占うニューヨーク連銀製造業景況感指数では新規受注が伸びて、10ヵ月ぶりにプラスに転じたことから、慎重な利下げになると思われます。
025％、0.5％の市場への影響についても、これまで散々話題に上っており右往左往する株価の推移を見ていることから、取りあえずは利幅決定で材料出尽くしとなるのではないでしょうか。
それよりも再びネガティブサプライズを発するのではないかとの思いは、日銀の金融政策決定会合の方かと思われます。これまでも日銀の審議委員による会見がいくつか報告され、割とタカ派的な発言が多いことから、各審議委員による外堀埋めかと疑ってしまいます。
中央銀行が金融政策を発表する際、必ずブラックアウト期間が設けられております。これは金融政策に関する情報が漏れてしまうとその関係者の発言から市場関係者が金融政策を予想し先に市場を動かしてしまい、効果的な金融政策が打ち出せなくなる可能性があるからです。
米国ではFOMCの1週間前の火曜日からで、丸々1週間がその期間に当りますが、日本では2日前です。世界の中央銀行を見渡してもこんな短いのは日本ぐらいであり、だからこそ審議委員の直近の発言で市場が混乱するのではないでしょうか。
一応、今回日銀は動かずの見通しですが、米国の利下げは決定的であることから、東京市場でもポートフォリオの組み換えは昨日も盛んに行われていたようです。それも各ポストの中でも、トヨタ、ホンダは組み入れるものの、日産は組み入れを落とすというように個別銘柄にシフトしている姿は変わりないようです。
これは極端な例ですが、個別銘柄であれば中小型株であることも散々列挙している通りであり、トレンドに乗ったら多少の波乱には目を瞑りましょう。
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