先週末の米国市場では個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、前年比で予想を下回り、PCEコア指数は前年比予想と一致、前月比では予想を下回り、同個人所得、消費も予想を下振れしました。
米長期金利の低下からややドル売りが優勢となり、ダウは一時450ドルほど上昇しましたが137ドル高で史上最高値更新となり、NASDAQ、S&P500は反落となるものの主要三指数は強い展開が続いております。
日本では石破新総裁が選出され、積極財政派である高市氏優勢の予想を覆しました。どちらかというと緊縮派であり、株式譲渡課税の増税をほのめかしていたことから、高市ラリーがそっくり剥げてシカゴの日経平均先物では2400円安まで売られていましたが、米国市場は一切関知せずの展開でした。
米国市場の強さは際立っておりますが、本日の東京市場は先物に引っ張られる大幅安を覚悟しなくてはなりませんが、冷静に石破新総裁の政策を考えて行動すべきと思われます。
第一に、岸田政権の経済政策の継承を既に公言しております。岸田政権も就任当初鬼門である株式譲渡課税の増税に言及し、マーケットの不信を買い慌てて撤回しており、そこから日経平均は岸田政権下2万7000円から4万2000円まで上昇しました。
岸田政権と同じくデフレの完全脱却を掲げる石破新総裁が、賃金の継続的上昇と健全な物価上昇が達成される前に、マーケットが懸念する株式譲渡益の増税に踏み切る訳がありません。
2016年の米大統領選挙を思い出してみてください。ヒラリー氏有利の事前予想を覆しトランプ氏勝利から米国市場は売られましたがそれも一時であり、その後米国市場は怒涛の上昇相場となりました。
アベノミクスの始まりの時と同じように、政治の改革、企業の改革に海外マネーは再び東京市場を目指すものと思われます。
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