2025年1月アーカイブ

日銀の0.25の利上げも、昨日のFOMCでの政策金利据え置きも予想の範囲内で中央銀行の政策は出揃いました。相当数を事前にマーケットは織り込んでおりましたので、金融政策の市場インパクトは殆どありませんでした。

パウエル議長の会見でも金融政策が景気を抑制する度合いは以前よりも大幅に弱まっており、米国経済は強さを維持していることから、政策スタンスの調整を急ぐ必要はないとの見解を示しました。

トランプ大統領の金融政策への介入が懸念されますが、パウエル議長はトランプ大統領の減税や関税、移民政策の不透明さを注視するという姿勢に留め、大人の対応に終始しました。一時上昇した長期金利も長くは続かず直ぐに元の水準に戻りました。

市場インパクトで言えば、ディープシークのAIモデルが引き続き注目であり、春節入りとなった中国からはその後何も伝わりませんが、日を追うごとに外観が見えて来ているようです。エヌビディアの半導体を第三国から迂回して、不正に取得したというのが妥当な判断かと思われます。

専門家の間でもAIモデルがこの半導体抜きに開発するのは、ディープシークが示すこの時間と費用では不可能と結論付けております。

しかし仮に不正でも出来上がってしまったものでも既に出回っておりますので、オープンソースなだけに、さて今後の展開はどうなるのか少々読みづらいところであります。

東京市場は決算発表に進んでおりますが、ディープシークショックの影響か、アドバンテストの増額修正発表が売り物から始まったことには驚きました。引けにかけては修正されましたが、どうも決算も近視眼的な眼だけでは見誤るようです。

決算を伝えるサイトのヘッドラインも単純に鵜?みにせず決算短信を精査し結論が出たら、胆力は必要ですが、足元落ち着かないイベントトレーダーの退場後の株価に期待したいところであります。

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米ブルームバーグによると、中国の新興AI開発企業「ディープシーク」を巡り、その関係者が対話型AIサービス「チャットGPT」を開発したオープンAIから、データを不正に入手した可能性があると報じました。オープンAIと、提携するマイクロソフトが調査に着手したとしております。

更に、米ホワイトハウスのレビット報道官は、ディープシークのAIアプリが国家安全保障に与える影響について、国家安全保障会議（NSC）が精査していることを明らかにしました。

加えて、ホワイトハウスのAI・暗号資産責任者のデービット・サックス氏は、知的財産の窃盗が関係している可能性があるとの見解を示し、ぞろぞろと突っ込みどころが出てまいりました。

筆者はAIの専門家ではありませんが、米国の精鋭部隊である最先端のテック企業が兆円単位の開発投資を押し進めしのぎを削っている世界で、然程の歴史もなく、10分の1という低コストで開発したこのディープシークの去就はどうも俄かに信用できないと考えております。

一部にはエヌビディアの高性能でない半導体H800を組み合わせ出来たとの話も伝わっております。新しい技術は、インターネット黎明期でもそうですが怪しいと思われるようなものが出ては消えを繰り返し発展して行くものなので、このAIに関してもその類なのかもしれません。

ただオープンAIとマイクロソフトの調査に対し、仮にそうだとしてもディープシークがあっさりと認める訳もなく、やったやらないの泥試合の様相も想定できますので、関連銘柄には方向感が出にくくなりますので注意が必要かと思われます。

昨日も明らかに売られた半導体株の戻りの悪さが露呈しており、当面は内需関連の個別の材料株に焦点を絞る戦略でよろしいかと存じます。

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米国では昨日伝わった中国のスタートアップによる低コストのAIモデルの人気が急速に高まっているとのニュースから、AIでの米テック企業の主導権に懸念が広がり、「ディープシーク」ショックさながらの下落となりました。

「エヌビディア」は18％を超える下げとなり、1日で時価総額が90兆円吹き飛び、ちなみにこの規模は日本で1番時価総額の大きい「トヨタ自動車」2社分以上の規模であり、その桁違いに驚きを隠せません。

半導体（SOX）指数も実に9.15％の急落で3ヶ月の上昇を一気に吐き出した格好となりました。昨日も申しましたが、その内容については中国の情報なので鵜呑みに出来ないとの専門家もおりましたが、トランプ大統領のポジティブは発言も伝わり、ネガティブサプライズを食らったマーケットも少々頭を冷やして来るものと思われます。

異議を唱える運用担当者も多く、バーンスタインのステーシー・ラスゴン氏は「ディープシークが500万ドルでオープンAI と同等の成果を達成で出来たはずがない」と指摘、TDカウエンのジョシュア・ブチャルター氏は「突然のディープシークに投資家たちはまず行動し、後から疑問を持つ」と記し、これが本質ではないでしょうか。

東京市場も半導体関連は土砂降りとなりましたが、ディスコを中心に主力半導体値嵩株3銘柄で日経平均の8割ほどを下落させておりました。

その傍ら、個別銘柄の動きはそう悪くないようで、一昨日は日経平均366円安で値上がりが1280銘柄、値下がりは324銘柄、昨日は548円安も値上がり1093銘柄で値下がり512銘柄です。

値嵩株を中心に売られる銘柄の値幅は大きいのですが、個別銘柄には物色資金が向かっており、新安値銘柄9銘柄に対し、新高値銘柄が60銘柄強出ているのも特徴的であります。日経平均は参考程度に個別銘柄を精査し集中しましょう。分からなければご相談ください。

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米国トランプ大統領の就任式からまだ1週間ですが、注目の関税については南米コロンビアに25％の関税が決定されました。コロンビア？と思われるのが共通認識だと思われますが、これは不法移民に対するコロンビア政府の対応に対してであり、貿易赤字動向の話ではないようです。

パフォーマンスを含め、出し易いところからという判断だと思われますが、その発表時も「これは始まりに過ぎない」と、大統領独特のディールである脅しの言葉は忘れずに付けられました。

しかしながら昨日も当欄で触れましたが、大統領就任以降は比較的米国経済に何が有効かを十分考えているように思います。従って繰り返しますが、日本には漁夫の利が得られるのではないかと考えております。

昨日は先週末の日銀による利上げが予想通り0.25ポイントで実施されたことから、シカゴの日経平均先物は500強上昇し、東京市場でもレンジの上値トライを期待しましたが、ザラ場CNBCのニュースで中国のスタートアップ「ディープシーク」がAI半導体の低コストのモデルを開発しているとの報道が流れ、関連銘柄が売られ場味を悪くしました。

米国の夜間取引でも主要三指数は大きく売られておりましたので、東京市場にも影響したようです。内容は定かでありませんがこの低コストモデルはグラフィック処理装置（GPU）を使わないらしく、エヌビディアの牙城を崩すのではないかという懸念を表明する専門家も中にはいたようです。

大国中国も侮れないというのが感想でありますが、ソフトバンクを始め数々のAIデータセンター投資を発表している米国ともその覇権争い、切磋琢磨していくでしょう。

それでも東京市場は決算が本格化してまいります。もともとこれが遅れているレンジ抜けへのシナリオと考えておりますので、個々の企業の決算内容を精査してまいりたいと存じます。まだまだ個別銘柄の物色ですね。

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米国トランプ大統領の就任式から1週間が経過しました。就任前はアメリカファーストから外へ向けて散々吠えており、カナダ、メキシコには25％、中国には60％の関税をかける、グリーンランドとパナマ運河は米国が管理するなど相当強行でしたが、さて就任後の１週間はというと皆様にはどう映りましたでしょうか。

アメリカに投資を呼び込みたいとのスタンスは何も変わっておりませんで、ソフトバンクグループの5000憶ドルAI投資にご満悦なのも理解できますが、強行関税に関しては中国に10％、カナダ、メキシコは調査開始、少々拍子抜けの様相さえ感じます。

更に世界経済年次フォーラム（ダボス会議）ではOPECに原油価格の引き下げを要請し、世界的なインフレの低下促し、中国には公平な貿易を要請、ロシアとは非核化の話し合いに前向き、欧州のテック規制にも、防衛費増にも言及、極めて真っ当なことを述べておりました。

トランプ政権一期目は人材も付け焼刃的でしたが、周到に準備された第二期目はこれまでのところ、「トランプ氏は何を言い出すか全くわからない」との事前の評判とは大分異なる、良い方に誤算だったのではないか思われます。更なる強い米国経済が実現されれば、日本経済にとってマイナスの訳がありません。

市場は不明なものに恐怖を覚えます。トランプ大統領の政策が徐々に表面化し、国内では日銀の金融政策も決まったことからマクロは晴れたと存じます。これからの決算発表が楽しみな時間帯となります。

ただ一つ国内の不安要因は石破総理であります。施政方針演説で掲げた 「楽しい日本」を目指すとは？あまりにも抽象的で稚拙ではないかと第一印象から思いましたが、早速多方面から批判の嵐です。

楽しいどころか物価高騰からも国民負担は増すばかり、外交では未だにトランプ大統領との接点も持てない、その上小学生の標語のようなキャッチフレーズでは…？日本の国策が見えない以上、引き続きアメリカファーストでの銘柄選択を追求しましょう！

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米国市場は引き続きソフトバンクグループのAI、データセンター向けの大型投資をきっかけに関連銘柄が買われております。好調な決算発表も続いており、ネットフリックス、P＆Gなどの好決算も追い風となり、S＆P500は新高値まで買われております。

しかしながらソフトバンクの大型投資に早速トランプ大統領側近のイーロン・マスク氏がいちゃもんを付けて来ましたね。巨額投資の参加企業はそれだけの資金力を持たない、ソフトバンクグループも確保している資金は100億ドル（約1兆5700億円）にも満たないと散々です。

ある意味この分野で競合するマスク氏が快く思うわけがないとは予想しておりましたが、早速の反応に参加企業のオープンAIのサム・アルトマンCEOは、イーロン・マスク氏はAIの取り組みで競合することから腹を立てているだけではないかと示唆しました。

今後の取り組みが興味深いですが、少なくとも米国ではエヌビディア、オラクルはじめAI、データセンター関連銘柄が、日本でも半導体、電線株などが物色されており、株式市場としては好感されております。

ただ、東京市場も昨日、日経平均こそ300円からの上昇でありましたが、一昨日買われたものの中には早々に失速している銘柄もあり、同じ関連銘柄でもそこに個別の材料がどう付くかにより選別色を強めているようです。

東京市場はマクロ要因の本丸である本日の日銀の金融政策、更には植田日銀総裁の会見が注目であり、先の利上げペースに対する考え方がどう伝えられるかが焦点と思われます。金融株の動きの悪さからは0.25の利上げ後、先の見通しはわりとハト派ではないでしょうか。

いずれにしても日銀金融政策決定会合を終えれば、東京市場もミクロの決算発表に注目が移ります。現在の為替の水準からも予想を上回る数字が予想されますので、2月の声が聞こえる頃から個別の物色対象は広がり、レンジ抜けを試すものと思われます。

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テクニカルは正直ですね、先週火曜日に昨年7月の暴落以来の強烈な騰落レシオの下げで底とお伝えしましたが、その後16日、17日と2番底を形成し、そこから昨日の大幅高へと繋がりました。

昨日の大幅高はソフトバンク、孫正義氏の功績であることに疑いの余地はありませんね。オープンAI、オラクルとともに米国で5000億ドル（日本円で約78兆円）の投資を行うとの発表し、10万人の雇用を創出するというサプライズであり、トランプ大統領も上機嫌でした。

米国市場とともに東京市場でもAI関連銘柄の復活ののろしが上がり、昨日当欄でも東京市場の長きに渡るレンジを抜ける景色が朧気ながら見えて来たようですと申した通り、大分いい感じになって来たのではないでしょうか。

無論、ソフトバンクはど真ん中の銘柄であり、昨年8月以来の高値を更新しておりますし、米国からのAI投資の材料に設備関連の電線株も大商い、ディスコ、アドバンテストなどにも大きな買いの手が出ていたようです。

さて、その傍ら昨日の金融株は精彩を欠いた展開でしたが、明日まで日銀の金融政策決定会合がありますが、利上げがあるのならもう少し買われてもよさそうなものですが、日経平均に比べTOPIXの動きは少々見劣りする展開でした。

植田日銀総裁は利上げの判断はトランプ政権の政策と国内企業の賃上げ状況と申しておりましたので、順調なトランプ政権のスタートと、賃上げについても経団連の圧力がかなり露骨に迫っており、昨年以上が期待できますので恐らく利上げはあると思われます。

再三申しております通り、日銀の金融政策が決まれば日米ともにマクロ要因の可視化から落ち着いてまいりますので、来週からの本格的にミクロの決算に焦点が移ります。昨年来のモヤモヤ、大発会からのモヤモヤも徐々に晴れて来るのでは…。

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米国市場は休場でしたがトランプ大統領の就任式が無事執り行われました。バイデン前大統領を目の前に相変わらずの厚顔さを発揮し、衰退の4年間から米国は黄金の4年間が始まるとし、アメリカファーストを改めて強調しました。

イスラエル・ハマスの停戦を最初の成果と誇り、ロシア・ウクライナの停戦にも意欲を示しましたが、同時期に少々忘れかけていたミャンマーの内戦が、中国の仲裁でミャンマー国軍と武装勢力の間で和平交渉が行われ、18日から停戦で合意したようです。

なぜこの時期だったのか？トランプ大統領の就任に合わせイスラエル・ハマスが停戦、事前にトランプ・習近平会談が行われており、例えばウルトラCのロシア・ウクライナ停戦など、今後世界で起きている点である事象が線で繋がるのかと、いろいろと詮索したくなります。

まあ、一介の庶民が詮索しても始まりませんが、昨日も東京市場はトランプ大統領祝賀ムードから、その後の関税に関する報道で乱高下でした。

朝方はサインされた大統領令に関税対象国が含まれていないことから好感され350円ほど上昇しましたが、21日からカナダ・メキシコの不公平な貿易の調査を開始するとのニュースが流れるとそこから600円ほど売られました。

ただ内容を見ると、値動きのほとんどは先物中心であり、ファストリ、ソフトバンクなど225値嵩株の動きが中心であり、個別銘柄は特別トレンドを崩しておりません。

ここが肝ではないでしょうか。トランプ大統領の政策も徐々にやれる物とやれない物がハッキリして来ますし、更に今週日銀の金融政策も決まります。

だいたいの材料が表に浮上し更に決算も絡んできます。朧気ながらも先の姿が見えて来る時期もそう遠くないのではないでしょうか。トレンド重視の個別材料株の流れは変わりないと思われます。

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米国市場はキング牧師生誕の日で休場ですが、その日にトランプ大統領の就任式が執り行われました。米国市場は景気の堅調なところから利下げの回数は減っているようですが、経済好調な国の株式市場が悪い訳もなく堅調を保っています。

アメリカファーストを唱えるトランプ大統領は、更に米国企業に追い風を吹かす政策を出すと思われ好環境は続きそうです。また、各企業の決算発表も好調な滑り出しで、マグニフィセント7に代表されるハイテク銘柄も、足元22％ほどの増益が予想されております。

東京市場でも今週から決算が始まりますが、トランプ政権の政策を考えると、イーロン・マスク氏が中枢にいますので、自動車関連はどうかと考えてしまいますが、3カ月前からすると円安が進んでおりますので、通期の見通しの増額修正する企業もあるかと思われます。

昨日、ラジオ日経で一目均衡表に詳しい経済変動総研の細田哲生氏の興味深い見解が披露されておりましたので簡単に引用しますが、月足、週足、日足ともにレンジの動きで陰転も陽転もしておりませんで、それはローソク足でも一緒であり先週までは全くのレンジ内の動きでした。

今週に入り転換、3万8732円で陽転としております。細田氏のチャートを並べるわけにもいきませんが、細かい計算式から過去225日の陽線が102日、陰線が123日、陰線が多いにもかかわらずこの水準を維持していることは買いのエネルギーが積み上げられているとの見通しでした。

細田氏の一目均衡表を駆使した独自の分析ですが、非常に興味深く感心しました。正直な相場は、あらゆる事象を織り込んだ上で現在値を形成しているというテクニカル分析の常道ですが参考にされてはと存じます。

現状個別物色が進んでおりますが、今週のトランプ大統領就任と同時に出る政策、日銀政策決定会合、決算発表、全体でもそろそろレンジ抜けが視野に入るか…。

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米国市場では雇用、物価に関する指標が出揃い、緩やかな減速が確認されマーケットは概ね好感しており、12月から調整している主要三指数は高値トライできる高位置での推移が続いております。

金融機関から始まった決算発表も好調な内容で、先週申し上げました通り、米国企業の稼ぐ力が示される内容が続いているようです。最も高値まで近いS&P500は既に後1.5％ほどの距離しかなく、囁かれるバリュエーション調整も出口が見えるほどの強さであります。

20日に控えるトランプ大統領の就任式が終わると、早速数々の大統領令がアメリカファーストで出て来ると思われますので、米国市場にとっても更に追い風が吹くものと思われます。

さて、かたや今一つ盛り上がりに欠けるのが東京市場でありますが、先週末も辛うじて3万8000円を割らずに済みましたが、米国市場に比べるとその差は歴然としております。

トランプ関税が話題になりますし、更に直近の為替の円高を原因とする説明もありますが、日経平均の下落が円高を誘引している形のようであり、今回の日銀政策決定会合での利上げ予定が株価の重しとなっております。

日銀総裁、副総裁ともに政策決定会合に向けて盛んにジャブを打っている姿は、実質賃金のマイナスが続く中で全く必要ないと考えますが、恐らく利上げは実施されるでしょう。明らかに日銀総裁は利上げしたがっています。

ただ、今回は散々警戒され、既に株価はここまで下げて織り込んでおりますので、昨年7月のようなショック安はない確率が高いのでは、「噂で売って、事実で買い」の展開を想定しております。

就任式も終わり、日銀政策決定会合も終わり、好調が予想される決算発表が始まりますので、全体感もそろそろ好転して来るのではないでしょうか。

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米国市場はマクロ指標が一段落し、労働市場の過熱感を物価指標が落ち着かせる形となり一山超えてミクロの決算発表に入ってまいりますが、スタートとなる金融機関の決算は好調で株価は軒並み好感しております。

マクロからは再インフレ懸念は後退いたしましたので、株価は今後も素直にミクロの決算を反映して来るものと思われ、こちらの期待値は高いのではないでしょうか。

米国市場は昨今バリュエーション調整が不可避と言われておりますが、現状のバリュエーションを上回る稼ぐ力が示されれば、昨年12月から続く調整局面も早々に切り上げて行くこともあり得るかと思われます。

というのもトランプ次期大統領が就任し、基本的には米国企業には追い風となる政策を矢継ぎ早に打ってくる可能性があるからです。勿論関税等は貿易国にはマイナス材料ですが、米企業にとって目先は歓迎されるでしょう。

どの新大統領も大統領就任と同時に早々の手柄を示したいと考えますので、減税などにも早々に着手するのではないでしょうか。

かたや東京市場ですが、昨日も米国高を受けて朝方は買い先行で500円高ぐらいまで買われましたが一昨日同様失速、上値の重さとの解説が聞かれますが、それを言うならレンジの上限での話ではないかと思われます。

日経平均は引けにかけて128円高となりましたが、3時過ぎにTSMCの最高益が伝わり、半導体値嵩株が引け前10数分で上昇した分であり、立会時間が3時半まで伸びたメリットを始めて感じた時間帯でした。

為替の円高も影響したかと思われますが、吠えるトランプ氏の就任式が20日、更に日銀の政策決定会合が控えますので、先日の日銀副総裁の利上げ発言もあることから、東京市場のレンジ抜けは今回の会合を消化してからか、更に好調が予想される決算発表後か、いずれにしても直近その辺りかと思われます。

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先週今週とFRBは金融政策の落としどころに神経を尖らせおりますが、強い雇用指標が続いた後は注目の物価に関する指標であり、一昨日の生産者物価指数（PPI）の数値は概ね市場が懸念するような値には至らず、バッドニュースがグッドニュースとなりました。

生産者物価指数（PPI）はすべての数値で事前予想値を前年同月比、前月比とも下回り、市場参加者はひとまず胸を撫で下ろしたというところと思われます。更に本日の消費者物価指数（CPI）は予想通りの数値が報告され市場は概ね好感し、今後は個別企業の決算発表に進んでまいります。

その前に20日のトランプ大統領就任式があります。個別企業の決算発表は期待が持てますが、さてこちらはどうでしょうか。就任式後に大統領令を100本発令すると意気込んでおりますので、日本の株式市場としてはこちらの方が戦々恐々です。

昨日も米国の貿易赤字が最高になったことから、全ての貿易相手国に対し一律関税をかけると吠えておりました。米国の法律では、一律関税は議会の承認が必要となりますので、大統領令では発動できないらしいのですが相変わらず無茶苦茶です。

ただ、米国の大統領は絶大な権力を持っておりますゆえ、無茶苦茶だからと一蹴できません。就任式には名だたる企業のCEOが参加し、就任式前にはトランプ次期大統領に膨大な寄付をしております。

それだけ強大なトランプ次期大統領の権力と性格に気を遣っている状況が窺われます。昨日の東京市場も朝方は300円から反発しましたが、消費者物価指数（CPI）、大統領就任式を前に積極的な上値取りは見られず、日経平均も引けには値を消しました。

こういう外部要因は常にありますが、東京市場では年明け早々から株主還元に進む企業も続出しております。東証改革の株主資本経営の集大成の年であり、ここに舵を切った企業を静かに追跡して行くのもよろしいかと存じます。未だ大きな流れは難しく、常に材料とトレンドを重視する地合に変わりないかと…。

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注目の米雇用統計のサムライズは東京市場を直撃しました。日経平均は一時885円安まで売られ、引けでは716円安と相変わらずの高ボラティリティーな展開が続いております。

今回の雇用統計は確かに25.6万人増と利下げが吹っ飛びそうな数値に思われますが、詳細は非製造業が中心で、トランプ次期大統領のアメリカファーストの志向する製造業があまり芳しくありません。この辺の数値がトランプ次期大統領にどう映るか注目です。

今週はFRBの専管事項のもう1つである物価に対する指標の発表が続きますが、あまり大きな変化は見られそうにありません。従って米国市場でもマクロ指標一段落から、ミクロの個別企業決算に目が向かうと思われます。

これは東京市場でも同じことであり、昨日の日経平均はあれだけの大幅安の中でも、弊社のお客様は「なんか800円も安いと思えないね」との感想を仰っておられましたが、個別銘柄が結構頑張っているからであります。

値下がり銘柄1344、値上がり銘柄262、では全面安に見えますが、昨日も申し上げました通り東京市場の真骨頂、弊社のお客様も関わっておられるのでズラズラと銘柄は挙げませんが、個別には結構楽しい相場展開です。

ただ、全体的にも目先かなりいい水準まで叩いたと思われます。騰落レシオでは昨年8月の暴落時に3日で20ポイント下落し77で底打ちしましたが、今回も先週の9日から3日間でほぼ20ポイント下落し昨日は82ポイント、まあ、いいところまで来たのではないでしょうか。

引き続き吠えるトランプ次期大統領を恐れながら就任式を迎えますが、消去法からも東京市場が更に突っ込むとは思えませんので、引き続き個別銘柄でよろしいかと存じます。高ボラティリティー相場は覚悟の上、トレンドに上手く乗ってまいりましょう。

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注目の米雇用統計は市場関係者の予想値16万人を大幅に上回る25.6万人、更に失業率も予想4.2％のところ4.1％に低下、驚くほどの強い内容でありFRBの最近のタカ派姿勢が変わることはないと思われ、米国市場にとっては強い景気のグッドニュースがバッドニュースとなりました。

市場では30年債利回りが5％に乗せ、10年債利回りも4.7％台に乗せており、ともに2023年10以来の高い水準にまで上昇し、158円台後半まで進んだドル高は157円台前半まで押し戻されました。

昨年12月の強い数値により2024年の米国の労働市場は堅調を維持した格好となり、今月のFRBによる利下げは消えたようです。今週は労働市場に加えFRBの専管事項のもう一つ、物価であるインフレ指標に注目が集まりますが、よっぽどの下振れが無い限り変わらないでしょう。

さてここで、米国の大幅安から慌てて東京市場で売りを出すということもないと思われますが、海外の日経先物が500円ほど下落しておりますので引っ張られるでしょうが、ここからが東京市場の真骨頂であります。

無論、日経平均先物の話をしているのではありません。個別銘柄が絶好の買い場を再び提供してくれるものと考えております。今年は大発会も大幅安から始まっておりますが、その日に17銘柄がストップ高をしております。

再三申し上げておりますが、この強い経済指標を見ても、経済米国一強は今年も変わりませんが、常に運用を迫られ休むことを許されない世界の運用資金は1京 5000兆円あります。

その7割は米国市場であり、欧州もダメ、中国は更にダメなのが共通のコンセンサスです。割安でしかも東証大改革の集大成の年であればここに資金が集まるのも理の当然です。米国景気が強いのは日本にとって追い風です。タイミングを計り、個を見て今週は仕込み場と心得ます。

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トランプ次期大統領は米国の巨額の貿易赤字が伝えられると、条件反射の素早さで国家経済緊急事態宣言を出すとぶち上げました。世界各国に同率の関税を課す場合は議会の承認が必要ですが、この国家経済緊急事態宣言下では大統領令で乱発出来るそうです。

無茶苦茶もいいところですが、耳に入ったことを理論的に考えているのか疑わしく、即答するところがトランプ氏の特徴ですが、グリーンランド、カナダ、パナマ運河は武力を使っても欲しいかの記者の質問にも、間髪を入れずにイエスと答えておりました。

ロシアとウクライナの戦争を1日で終わらすと豪語しておりましたが、現実を把握すると半年はかかると訂正しました。万事がこれではないでしょうか。

大統領就任となれば耳触りの良い情報だけでなく、苦い話にも耳を傾けねばなりません。ロシア、ウクライナのように、実情を正確に把握すると現実にはそう簡単には事が運ばないということが多発するのではないでしょうか。

昨日発表の米国ADP雇用では賃金上昇が一服しインフレが緩やかに減速するとの見方が示されましたが、本丸雇用統計は雇用者数16万人増、失業率は横ばいの4.2％が市場予想となっており、近い数値となるか今回の市場の注目度は高いようです。

日本でも日銀の利上げの手掛かり材料である毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金の上昇が物価に追いつかず実質賃金が4ヵ月連続でマイナスであり、昨年6、7月のボーナス月を除けば30カ月連続のマイナスで、物価と賃金の好循環には未だ距離があります。

株式市場では期待した日の丸半導体の復活は未だ不透明のようで、昨日もエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが量子コンピューターの実用化は20年先と発言するとその関連銘柄が急落、半導体株にも飛び火したようです。

大きな流れは難しく、一極集中の個別の材料株物色は続きますね。

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米国では堅調な経済指標が続きます。先日のISMの製造業の総合指数も50を割れているとはいえ、昨年4月以来の高い伸びを示し、昨日は非製造業の総合指数が2年ぶりの高水準であり、更に雇用統計の前哨戦のJOLTSの求人件数が予想外に増加しました。

当然FRBによる利下げペースが緩慢になるとの見方から米長期金利は4.7％台を覗いており、米株式市場の重しとなったようです。昨日新製品を発表し新高値まで買われた「エヌビディア」も6％強の急落となり、ダウ以上にNASDAQ、S＆P500は売られておりました。

為替もドル高円安に傾いておりますが、これは日米の金利差以上に、トランプ次期大統領の標的になってしまっているカナダドルの弱さがクロス円の弱さに通じ158円台まで進んでいるものと推察されます。

やはり大統領就任式を前にトランプ次期大統領は吠えまくっており、米国市場でも大きな流れは難しいかと思われます。ただ大統領就任と同時に取り組むのはまずは移民問題、更には減税関係かと思われ、通商問題は少々ずれ込むかと存じます。

東京市場ですが、「エヌビディア」の急落のわりには半導体株は頑張っておりました。特に「ディスコ」「東京エレク」の戻り高値、「アドバンテスト」の新高値は良い傾向ですね。更に「ラピダス」と「ブロードコム」の協業といういいニュースも伝わって来ました。

ただこの分野は米国との絡みが非常に強く広いので、やはりトランプ氏の言動が気になるところですが、半導体株の復活が始まると全体への好影響が見込まれますね。全体の上放れも期待できそうですが…。

日経平均ベースでも、チャート的に下値を切り上げるとともにモメンタムも上昇して来ている形状がいいと思われ、週足ベースでも日柄十分であり下値の抵抗帯タッチからの上抜けを期待したいところであります。

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米国市場ではトランプ次期大統領による関税が、全てにかけるのではなく選別されるとの報道から市場は好感し買いが入り、海を渡り欧州市場でも好感され、英国、フランス、ドイツともに上昇しましたが、早速トランプ氏のSNSでの否定からダウは行って来いの水準となりました。

それでもNASDAQ、S＆P500は鴻海精密工業の史上最高益の発表からTSMCが新高値、エヌビディアも新高値もう一歩のところまで買われ、両指数は堅調に推移しました。

昨日の東京市場は米国の半導体銘柄の強さが伝わり、日経平均は一昨日の下げを埋める大幅高となり、久々の値嵩株オンパレードとなりました。値嵩株というと先物中心と思われがちですが、昨日は少々違っていましたね。

先物というとファストリ、ソフトバンクなどが牽引しますが、ここまで大きく売られた東京エレク、レーザーテックなど往年の半導体値嵩株に資金が向かっており、ヘッジファンドのショートカバーもかなり多く見られました。

材料に資金が向かう構図は変わってお有りませんで、今回はAI半導体が好調の鴻海精密工業、並びにエヌビディアの新製品が材料であり、手を変え品を変えと言ったところではないでしょうか。

毎日上がる銘柄の後を追っかけては利益に繋がらないと思います。それと未だ大発会から2日目ですから各ファンドマネジャーもあまり大きな動きを取っておりません。目先筋が盛んに動いておりますのでの乱交下は付き物です。

大発会からの2日間だけでも、初日は正月中大きく取り上げられた安全保障としてのサイバーセキュリティ、突然動き出し多様に見えますが弊社では昨年から仕込んでおります。2日目には既に押し目イン、代わって半導体です。

かといってサイバーセキュリティがこれで終わりというわけではありません。テーマ株は代わる代わる物色されますので、別のテーマが買われ押したときが買いかと存じます。

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日本が正月休みの間大きな波乱はありませんでしたが、米国市場はダウが4日続落、NASDAQ、S＆P500は5日続落とさえない展開で、昨日の製造業PMIが50割れではありますが予想を上回ったことで反発しましたが、米国市場でもトランプ氏の大統領就任までは不透明感は拭えないかと思われます。

米国市場では、先週の新規失業保険申請件数が昨年4月以来の低水準に落ち着き、雇用の減速も一服感が見えますが、今週はISM非製造業景況感、JOLTSの求人状況、本丸の雇用統計が出てまいりますので、数字によっては為替に影響を及ぼす可能性も否定できません。

米国市場を見て東京市場の大発会は朝方こそ買い先行で始まりましたが、日本製鉄によるUSスチールの買収がバイデン大統領により阻止されたことが悪材料視され、600円を超える大幅安となりました。

日経平均でも昨年末4万円抜けの淡い期待が剥げて、再びレンジの中に戻ったというところであります。このバイデン大統領による阻止命令は極めて政治色の強い決定で、USスチールの労使ともに、更には地元のペンシルベニア州までもが「愚かな決定」と酷評しております。

極めて政治色の強い身勝手なバイデン大統領の決定ですが、ビジネスマンであるトランプ次期大統領はこれを覆す可能性もありかと想定しております。

それでも指数は結構な下げとなりましたが、当欄でも再三指摘しております通り、個別銘柄には買いの手は伸びており、指数を牽引する「ファストリ」が1銘柄で250円程日経平均の下げを牽引しており、そこに「キーエンス」「任天堂」の下げを加えればほとんど説明できるかと思われます。

要は個別銘柄で値幅を稼ぐ地合いであることは昨年末以来変わっておりません。好材料を持ち、上昇トレンドを堅持している銘柄の、昨日のように全体の下げに引っ張られた押し目を仕込んでいただければ存じます。

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普段よりも少々長い正月休みとなりましたが皆様どうお過ごしでしたか。日本海側では例年以上の大雪に見舞われたようですが、太平洋側では穏やかな天候が続きました。十分英気を養われたとところで、2025年相場に取り組んでまいりたいと思います。

こちらが休みの間、米国市場でのフラッシュクラッシュらしきものもなく、為替はドル円が昨年30日158円から31日の156円台前半までの動きで、その後はレンジ内に収まり日経平均の先物でも先週末東京比300円安辺りでの展開でしたから予想の範囲です。

各調査機関から今年の日経平均の予想が出ておりますが、この分野は参考程度に見て置き、昨年末同様個の銘柄に弊社は注力してまいります。個別銘柄の値幅取りこそが個人投資家の儲ける道と心得ます。

題目で示した通り、今年は東証が上場企業に対し強力に要請する株主資本経営の集大成の時間帯に入ってまいります。

株主資本を意識した経営を遂行するにあたり、仮にPBR一つとっても1倍を上回る企業の割合が米国主要企業96％、欧州80％に対し日本は57％と、大きく下回っております。

企業がどのような方法で、どのようにお稼ぎ、株主に還元して行くか昨年から盛んに企業の経営戦略がIRされているのはこのような背景に基づきます。東証はこのIRを好事例、開示済み、検討中、未開示の4段階で既に分けて公表しております。

無論、好事例が株価パフォーマンスでは60％と断トツの成績で、未開示は10％とその差は歴然であり、今年は益々パフォーマンスに差が付いてまいります。

この株主資本経営が今年の株価パフォーマンスの肝であります！

弊社が全体よりも個別銘柄に拘る理由はここにあり、企業の開示を事細かく追っているのは外国人投資家も同じで益々値幅取りの資金が個別銘柄に集まります。新春、早速第一弾から臨んでまいりたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。

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