2025年1月アーカイブ

米国市場はマクロ指標が一段落し、労働市場の過熱感を物価指標が落ち着かせる形となり一山超えてミクロの決算発表に入ってまいりますが、スタートとなる金融機関の決算は好調で株価は軒並み好感しております。

マクロからは再インフレ懸念は後退いたしましたので、株価は今後も素直にミクロの決算を反映して来るものと思われ、こちらの期待値は高いのではないでしょうか。

米国市場は昨今バリュエーション調整が不可避と言われておりますが、現状のバリュエーションを上回る稼ぐ力が示されれば、昨年12月から続く調整局面も早々に切り上げて行くこともあり得るかと思われます。

というのもトランプ次期大統領が就任し、基本的には米国企業には追い風となる政策を矢継ぎ早に打ってくる可能性があるからです。勿論関税等は貿易国にはマイナス材料ですが、米企業にとって目先は歓迎されるでしょう。

どの新大統領も大統領就任と同時に早々の手柄を示したいと考えますので、減税などにも早々に着手するのではないでしょうか。

かたや東京市場ですが、昨日も米国高を受けて朝方は買い先行で500円高ぐらいまで買われましたが一昨日同様失速、上値の重さとの解説が聞かれますが、それを言うならレンジの上限での話ではないかと思われます。

日経平均は引けにかけて128円高となりましたが、3時過ぎにTSMCの最高益が伝わり、半導体値嵩株が引け前10数分で上昇した分であり、立会時間が3時半まで伸びたメリットを始めて感じた時間帯でした。

為替の円高も影響したかと思われますが、吠えるトランプ氏の就任式が20日、更に日銀の政策決定会合が控えますので、先日の日銀副総裁の利上げ発言もあることから、東京市場のレンジ抜けは今回の会合を消化してからか、更に好調が予想される決算発表後か、いずれにしても直近その辺りかと思われます。

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先週今週とFRBは金融政策の落としどころに神経を尖らせおりますが、強い雇用指標が続いた後は注目の物価に関する指標であり、一昨日の生産者物価指数（PPI）の数値は概ね市場が懸念するような値には至らず、バッドニュースがグッドニュースとなりました。

生産者物価指数（PPI）はすべての数値で事前予想値を前年同月比、前月比とも下回り、市場参加者はひとまず胸を撫で下ろしたというところと思われます。更に本日の消費者物価指数（CPI）は予想通りの数値が報告され市場は概ね好感し、今後は個別企業の決算発表に進んでまいります。

その前に20日のトランプ大統領就任式があります。個別企業の決算発表は期待が持てますが、さてこちらはどうでしょうか。就任式後に大統領令を100本発令すると意気込んでおりますので、日本の株式市場としてはこちらの方が戦々恐々です。

昨日も米国の貿易赤字が最高になったことから、全ての貿易相手国に対し一律関税をかけると吠えておりました。米国の法律では、一律関税は議会の承認が必要となりますので、大統領令では発動できないらしいのですが相変わらず無茶苦茶です。

ただ、米国の大統領は絶大な権力を持っておりますゆえ、無茶苦茶だからと一蹴できません。就任式には名だたる企業のCEOが参加し、就任式前にはトランプ次期大統領に膨大な寄付をしております。

それだけ強大なトランプ次期大統領の権力と性格に気を遣っている状況が窺われます。昨日の東京市場も朝方は300円から反発しましたが、消費者物価指数（CPI）、大統領就任式を前に積極的な上値取りは見られず、日経平均も引けには値を消しました。

こういう外部要因は常にありますが、東京市場では年明け早々から株主還元に進む企業も続出しております。東証改革の株主資本経営の集大成の年であり、ここに舵を切った企業を静かに追跡して行くのもよろしいかと存じます。未だ大きな流れは難しく、常に材料とトレンドを重視する地合に変わりないかと…。

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注目の米雇用統計のサムライズは東京市場を直撃しました。日経平均は一時885円安まで売られ、引けでは716円安と相変わらずの高ボラティリティーな展開が続いております。

今回の雇用統計は確かに25.6万人増と利下げが吹っ飛びそうな数値に思われますが、詳細は非製造業が中心で、トランプ次期大統領のアメリカファーストの志向する製造業があまり芳しくありません。この辺の数値がトランプ次期大統領にどう映るか注目です。

今週はFRBの専管事項のもう1つである物価に対する指標の発表が続きますが、あまり大きな変化は見られそうにありません。従って米国市場でもマクロ指標一段落から、ミクロの個別企業決算に目が向かうと思われます。

これは東京市場でも同じことであり、昨日の日経平均はあれだけの大幅安の中でも、弊社のお客様は「なんか800円も安いと思えないね」との感想を仰っておられましたが、個別銘柄が結構頑張っているからであります。

値下がり銘柄1344、値上がり銘柄262、では全面安に見えますが、昨日も申し上げました通り東京市場の真骨頂、弊社のお客様も関わっておられるのでズラズラと銘柄は挙げませんが、個別には結構楽しい相場展開です。

ただ、全体的にも目先かなりいい水準まで叩いたと思われます。騰落レシオでは昨年8月の暴落時に3日で20ポイント下落し77で底打ちしましたが、今回も先週の9日から3日間でほぼ20ポイント下落し昨日は82ポイント、まあ、いいところまで来たのではないでしょうか。

引き続き吠えるトランプ次期大統領を恐れながら就任式を迎えますが、消去法からも東京市場が更に突っ込むとは思えませんので、引き続き個別銘柄でよろしいかと存じます。高ボラティリティー相場は覚悟の上、トレンドに上手く乗ってまいりましょう。

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注目の米雇用統計は市場関係者の予想値16万人を大幅に上回る25.6万人、更に失業率も予想4.2％のところ4.1％に低下、驚くほどの強い内容でありFRBの最近のタカ派姿勢が変わることはないと思われ、米国市場にとっては強い景気のグッドニュースがバッドニュースとなりました。

市場では30年債利回りが5％に乗せ、10年債利回りも4.7％台に乗せており、ともに2023年10以来の高い水準にまで上昇し、158円台後半まで進んだドル高は157円台前半まで押し戻されました。

昨年12月の強い数値により2024年の米国の労働市場は堅調を維持した格好となり、今月のFRBによる利下げは消えたようです。今週は労働市場に加えFRBの専管事項のもう一つ、物価であるインフレ指標に注目が集まりますが、よっぽどの下振れが無い限り変わらないでしょう。

さてここで、米国の大幅安から慌てて東京市場で売りを出すということもないと思われますが、海外の日経先物が500円ほど下落しておりますので引っ張られるでしょうが、ここからが東京市場の真骨頂であります。

無論、日経平均先物の話をしているのではありません。個別銘柄が絶好の買い場を再び提供してくれるものと考えております。今年は大発会も大幅安から始まっておりますが、その日に17銘柄がストップ高をしております。

再三申し上げておりますが、この強い経済指標を見ても、経済米国一強は今年も変わりませんが、常に運用を迫られ休むことを許されない世界の運用資金は1京 5000兆円あります。

その7割は米国市場であり、欧州もダメ、中国は更にダメなのが共通のコンセンサスです。割安でしかも東証大改革の集大成の年であればここに資金が集まるのも理の当然です。米国景気が強いのは日本にとって追い風です。タイミングを計り、個を見て今週は仕込み場と心得ます。

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トランプ次期大統領は米国の巨額の貿易赤字が伝えられると、条件反射の素早さで国家経済緊急事態宣言を出すとぶち上げました。世界各国に同率の関税を課す場合は議会の承認が必要ですが、この国家経済緊急事態宣言下では大統領令で乱発出来るそうです。

無茶苦茶もいいところですが、耳に入ったことを理論的に考えているのか疑わしく、即答するところがトランプ氏の特徴ですが、グリーンランド、カナダ、パナマ運河は武力を使っても欲しいかの記者の質問にも、間髪を入れずにイエスと答えておりました。

ロシアとウクライナの戦争を1日で終わらすと豪語しておりましたが、現実を把握すると半年はかかると訂正しました。万事がこれではないでしょうか。

大統領就任となれば耳触りの良い情報だけでなく、苦い話にも耳を傾けねばなりません。ロシア、ウクライナのように、実情を正確に把握すると現実にはそう簡単には事が運ばないということが多発するのではないでしょうか。

昨日発表の米国ADP雇用では賃金上昇が一服しインフレが緩やかに減速するとの見方が示されましたが、本丸雇用統計は雇用者数16万人増、失業率は横ばいの4.2％が市場予想となっており、近い数値となるか今回の市場の注目度は高いようです。

日本でも日銀の利上げの手掛かり材料である毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金の上昇が物価に追いつかず実質賃金が4ヵ月連続でマイナスであり、昨年6、7月のボーナス月を除けば30カ月連続のマイナスで、物価と賃金の好循環には未だ距離があります。

株式市場では期待した日の丸半導体の復活は未だ不透明のようで、昨日もエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが量子コンピューターの実用化は20年先と発言するとその関連銘柄が急落、半導体株にも飛び火したようです。

大きな流れは難しく、一極集中の個別の材料株物色は続きますね。

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米国では堅調な経済指標が続きます。先日のISMの製造業の総合指数も50を割れているとはいえ、昨年4月以来の高い伸びを示し、昨日は非製造業の総合指数が2年ぶりの高水準であり、更に雇用統計の前哨戦のJOLTSの求人件数が予想外に増加しました。

当然FRBによる利下げペースが緩慢になるとの見方から米長期金利は4.7％台を覗いており、米株式市場の重しとなったようです。昨日新製品を発表し新高値まで買われた「エヌビディア」も6％強の急落となり、ダウ以上にNASDAQ、S＆P500は売られておりました。

為替もドル高円安に傾いておりますが、これは日米の金利差以上に、トランプ次期大統領の標的になってしまっているカナダドルの弱さがクロス円の弱さに通じ158円台まで進んでいるものと推察されます。

やはり大統領就任式を前にトランプ次期大統領は吠えまくっており、米国市場でも大きな流れは難しいかと思われます。ただ大統領就任と同時に取り組むのはまずは移民問題、更には減税関係かと思われ、通商問題は少々ずれ込むかと存じます。

東京市場ですが、「エヌビディア」の急落のわりには半導体株は頑張っておりました。特に「ディスコ」「東京エレク」の戻り高値、「アドバンテスト」の新高値は良い傾向ですね。更に「ラピダス」と「ブロードコム」の協業といういいニュースも伝わって来ました。

ただこの分野は米国との絡みが非常に強く広いので、やはりトランプ氏の言動が気になるところですが、半導体株の復活が始まると全体への好影響が見込まれますね。全体の上放れも期待できそうですが…。

日経平均ベースでも、チャート的に下値を切り上げるとともにモメンタムも上昇して来ている形状がいいと思われ、週足ベースでも日柄十分であり下値の抵抗帯タッチからの上抜けを期待したいところであります。

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米国市場ではトランプ次期大統領による関税が、全てにかけるのではなく選別されるとの報道から市場は好感し買いが入り、海を渡り欧州市場でも好感され、英国、フランス、ドイツともに上昇しましたが、早速トランプ氏のSNSでの否定からダウは行って来いの水準となりました。

それでもNASDAQ、S＆P500は鴻海精密工業の史上最高益の発表からTSMCが新高値、エヌビディアも新高値もう一歩のところまで買われ、両指数は堅調に推移しました。

昨日の東京市場は米国の半導体銘柄の強さが伝わり、日経平均は一昨日の下げを埋める大幅高となり、久々の値嵩株オンパレードとなりました。値嵩株というと先物中心と思われがちですが、昨日は少々違っていましたね。

先物というとファストリ、ソフトバンクなどが牽引しますが、ここまで大きく売られた東京エレク、レーザーテックなど往年の半導体値嵩株に資金が向かっており、ヘッジファンドのショートカバーもかなり多く見られました。

材料に資金が向かう構図は変わってお有りませんで、今回はAI半導体が好調の鴻海精密工業、並びにエヌビディアの新製品が材料であり、手を変え品を変えと言ったところではないでしょうか。

毎日上がる銘柄の後を追っかけては利益に繋がらないと思います。それと未だ大発会から2日目ですから各ファンドマネジャーもあまり大きな動きを取っておりません。目先筋が盛んに動いておりますのでの乱交下は付き物です。

大発会からの2日間だけでも、初日は正月中大きく取り上げられた安全保障としてのサイバーセキュリティ、突然動き出し多様に見えますが弊社では昨年から仕込んでおります。2日目には既に押し目イン、代わって半導体です。

かといってサイバーセキュリティがこれで終わりというわけではありません。テーマ株は代わる代わる物色されますので、別のテーマが買われ押したときが買いかと存じます。

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日本が正月休みの間大きな波乱はありませんでしたが、米国市場はダウが4日続落、NASDAQ、S＆P500は5日続落とさえない展開で、昨日の製造業PMIが50割れではありますが予想を上回ったことで反発しましたが、米国市場でもトランプ氏の大統領就任までは不透明感は拭えないかと思われます。

米国市場では、先週の新規失業保険申請件数が昨年4月以来の低水準に落ち着き、雇用の減速も一服感が見えますが、今週はISM非製造業景況感、JOLTSの求人状況、本丸の雇用統計が出てまいりますので、数字によっては為替に影響を及ぼす可能性も否定できません。

米国市場を見て東京市場の大発会は朝方こそ買い先行で始まりましたが、日本製鉄によるUSスチールの買収がバイデン大統領により阻止されたことが悪材料視され、600円を超える大幅安となりました。

日経平均でも昨年末4万円抜けの淡い期待が剥げて、再びレンジの中に戻ったというところであります。このバイデン大統領による阻止命令は極めて政治色の強い決定で、USスチールの労使ともに、更には地元のペンシルベニア州までもが「愚かな決定」と酷評しております。

極めて政治色の強い身勝手なバイデン大統領の決定ですが、ビジネスマンであるトランプ次期大統領はこれを覆す可能性もありかと想定しております。

それでも指数は結構な下げとなりましたが、当欄でも再三指摘しております通り、個別銘柄には買いの手は伸びており、指数を牽引する「ファストリ」が1銘柄で250円程日経平均の下げを牽引しており、そこに「キーエンス」「任天堂」の下げを加えればほとんど説明できるかと思われます。

要は個別銘柄で値幅を稼ぐ地合いであることは昨年末以来変わっておりません。好材料を持ち、上昇トレンドを堅持している銘柄の、昨日のように全体の下げに引っ張られた押し目を仕込んでいただければ存じます。

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普段よりも少々長い正月休みとなりましたが皆様どうお過ごしでしたか。日本海側では例年以上の大雪に見舞われたようですが、太平洋側では穏やかな天候が続きました。十分英気を養われたとところで、2025年相場に取り組んでまいりたいと思います。

こちらが休みの間、米国市場でのフラッシュクラッシュらしきものもなく、為替はドル円が昨年30日158円から31日の156円台前半までの動きで、その後はレンジ内に収まり日経平均の先物でも先週末東京比300円安辺りでの展開でしたから予想の範囲です。

各調査機関から今年の日経平均の予想が出ておりますが、この分野は参考程度に見て置き、昨年末同様個の銘柄に弊社は注力してまいります。個別銘柄の値幅取りこそが個人投資家の儲ける道と心得ます。

題目で示した通り、今年は東証が上場企業に対し強力に要請する株主資本経営の集大成の時間帯に入ってまいります。

株主資本を意識した経営を遂行するにあたり、仮にPBR一つとっても1倍を上回る企業の割合が米国主要企業96％、欧州80％に対し日本は57％と、大きく下回っております。

企業がどのような方法で、どのようにお稼ぎ、株主に還元して行くか昨年から盛んに企業の経営戦略がIRされているのはこのような背景に基づきます。東証はこのIRを好事例、開示済み、検討中、未開示の4段階で既に分けて公表しております。

無論、好事例が株価パフォーマンスでは60％と断トツの成績で、未開示は10％とその差は歴然であり、今年は益々パフォーマンスに差が付いてまいります。

この株主資本経営が今年の株価パフォーマンスの肝であります！

弊社が全体よりも個別銘柄に拘る理由はここにあり、企業の開示を事細かく追っているのは外国人投資家も同じで益々値幅取りの資金が個別銘柄に集まります。新春、早速第一弾から臨んでまいりたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。

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