2025年12月アーカイブ

米国市場では今回のFOMCで予想通りの0.25％の利下げが発表され、材料出尽くし感もありましたが、米財務省短期証券を中心とした短期米国債の買い入れを同時に発表し、FRBは再びバランスシートを拡大させるという ポジティブサプライズも付いてまいりました。

パウエル議長は「QE（量的緩和）ではない」と説明しておりますが、市場では利下げしたにもかかわらず、米金利低下、ドル売り株高で反応しております。

今週は日銀の政策決定会合が控えますが、ことらも80％強の確率で利上げが想定されております。当然日米金利差縮小から為替は円高ドル安に傾いても良さそうなものですが、そうはならず為替もしばらくレンジの動きとなりそうです。

ドル円のみではなく、欧州ユーロも英ポンドも、更に豪州ドルも利上げが視野に入っているようで、こちらもドルが下がらない要因に加担しているようです。

米国の金利が決まり、いよいよ18、19日の日銀政策決定会合で日本の金利が決まりますが、その後の金融政策に植田日銀総裁がどうコメントするかが最も重要視される課題かと思われます。

仮に0.25％上げたとしても0.75％です。更に中立金利とされる1％まで上げたとしても日米金利差は2.25-2.5％ありますから為替の反応も薄いかと思われ、昨年8月のようなパニックはないかと存じます。

メジャーSQを無事通過した東京市場はマクロの金利を見つつ、個別の材料を探求する相場展開が続くものと思われ、徐々に上値を探る展開になる筆者は考えます。

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米国市場ではFOMC終了後、日本時間の11日午前4時ぐらいに政策金利が発表され、同じく4時半ぐらいにパウエル議長の定例記者会見が行われます。今回の利下げは既に織り込み、市場の注目は来年早々の追加利下げについてデータ次第としつつもハト派、タカ派どちらに傾いているかに移っております。

米国市場の各指数がここまでの高水準での利下げ後の展開は、過去の経験則では好パフォーマンスをたたき出しているようです。マネックス証券の岡元兵八郎氏が面白いデータを公表しておりました。

S＆P500が52週高値圏1％内で推移する局面での利下げは1995年以降9回あり、そのうち2回がグリーンスパン議長時代、残る7回はパウエル議長の下で発生しております。

特筆すべきはこの9回すべてで1年後のS＆P500はプラスリターンとなっております。その上昇幅は7.33％から23.61％と幅広いものの、平均すると14.86％の達しております。

そして今回の利下げは景気減速への緊急対応ではなく、予防的かつ正常化的な性格を帯びており、今回の局面は歴史的に見ても強気相場と相性の良いタイプの利下げと言えると示しております。

52週高値圏での利下げ後の株高は100％との結果は心強いですね。稼ぐ力に秀でている企業が牽引する米国市場は、今後も調整を入れつつも世界をリードする上昇相場が期待できます。

東京市場も劣らず強い展開が今後も続くと思われますが、少々市場参加者が減っている状況で、アルゴリズム取引の影響は普段以上に響くようです。相場の先行きを決定するものではありませんが、思わぬ乱高下には注意したいところであります。

昨日も申し上げましたが、損益通算、見切り売りも既に出ているようですが、例年になく押し目買い勢力も旺盛です。押し目買いスタンスで臨みたいところであります。

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FOMC前でも基本的に米国市場は引き続き元気ですね。AI関連はバブルだと騒ぐ輩を尻目に、相変わらず稼ぐ力を誇っております。物色対象が広がりAI関連も適度な日柄整理を入れておりますが、それが返って好循環を生んでいるようです。

昨日も、オープンAIに対し優位に立ちつつあるグーグル側のブロードコムはしっかり上昇しておりますし、更に直近話題にはならなかった名門IBMが法人向けAI強化のためにデータ分析に強いコンフルエントを110億ドル（約1.7兆円）で買収するというニュースが伝わりました。

米国市場では日常的にAI、データセンター関連では積極投資の話題が頻繁に伝えられ、この第4次産業革命と言えるAIブームに乗り遅れまいとする企業の姿勢は凄まじいものを感じます。

FOMC前で大きなポジションは取りづらいところですが、個別企業の出す材料にはしっかり資金が向かっている展開が窺えます。

東京市場の年末相場というと掉尾の一振という格言がありますが、最近では掉尾の一振の前に売れるモノを売りたいとの動きがよく見られます。損益通算に加え、年末で一端ケリを付けて新たに出直すという日本人的な発想も手伝いますが、それでも今回はそれ以上に底堅さを感じます。

これは各個別銘柄が抱える材料もさることながら、上場企業が株主を重視する経営に大きく舵を切っている実態が読み取れます。

ここには今年の東証からのガバナンス改革の圧力が見逃せません。今年上場廃止企業は過去最多の123社で、他社による買収が49社、支配株主による買収が27社、MBOが26社、完全子会社化が17社と、企業淘汰の勢いは止まりません。

2026年もこの流れ強まることはあれども後退することはなく、株主重視の企業は好パフォーマンスを届けてくれるものと存じます。

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米国市場は今週のFOMCでの利下げは既に織り込んでいると思われ、注目は同時に発表になるドットプロット（金利予測分布図）に移っております。年明けを見据えFRB内でも利下げに対しての賛否の比率は大いに参考になるところであります。

FRBもパウエル議長が最終決定を下しますが理事のメンバーは7人、その他に12の地区連銀から選ばれた5人の総裁で構成されております。ニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持ち、他の4名は毎年持ち回りとなります。

ニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁はパウエル議長と仲がいいとか、組織であれば自然と悪い言い方では派閥的なものも存在し、忖度などもあると聞いております。任期が迫るパウエル議長と、次の可能性の高いハセット国家経済会議委員長では金利についても真逆の見方をしているようなので、仮にパウエル議長に忖度する理事がいれば既にその必要性が薄れる訳です。

FOMCでは実際に利下げとなっても、パウエル議長がタカ派の利下げかハト派の利下げか、これも年明けを占う上で重要な部分ですね。更に、FOMC後に雇用統計と消費者物価指数(CPI)が発表されるようなので、雲行きはだいぶ晴れてきそうです。

東京市場は既にだいぶ物色対象は広がってきました。昨日も日経平均の引けは90円高でしたが、ザラ場250円安となる場面でも値上がり銘柄が7、8割と、個別銘柄を買う動きが鮮明で、東京市場の底堅さ、強さを示していると思われます。

今週注意すべきはメジャーSQに向けたポジション調整で、裁定買い残も高水準ですので、少々荒れる可能性もあるかと存じます。

米国でも今年の利益の達成度合いから既にクリスマス休暇に入っているファンドマネジャーも見られ、東京市場への影響度も少々トーンダウンしているようです。アルゴリズム取引の影響もあり乱高下は避けられませんが、特別個別銘柄の行方を左右するものではありません。

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米国では今週は注目のFOMCを控えますが、ここまで発表された経済指標からは現状では95％の確率で利下げは実行されると思われます。既に市場の関心はFOMC後発表される雇用統計と消費者物価指数（CPI）に移っているようです。

先週の米国市場はセクターローテーションを繰り返しながら幅広く物色対象を広げ、S＆P500、ラッセル2000も最高値近辺まで上昇し、ショート筋の買い戻しからモメンタム銘柄まで買われており、全体としてAIトレードにより極端に偏った一極集中相場の是正が進みました。

FOMC後に米国株が最高値を更新し、クリスマス・ラリーを迎えるか注目です。足元米国の長期債利回りは上昇しておりますので、更に金利上昇とドル高が進むと米国株や暗号資産などのリスク資産には注意が必要かもしれません。

先週の東京市場で外国人投資家の売買動向は現物では若干の売り越しでしたが、先物では11月半ばからの買い越しが継続しており、東京市場に対する強気姿勢に何ら変化は見られません。

来週は今年最後のメジャーSQを控えており、米FOMC2日後というのも因縁を感じます。昨今日経平均の1000円幅の上下もあまり驚きもなくなりましたが、下値も上値も限定的な現状はどこかで上放れすると思われます。

米国同様、東京市場でも日々物色のテーマは広がりを見せており、こちらも値嵩株の一局集中という歪んだ相場環境からは脱却しております。日経平均寄与度の高い値嵩株はメジャーSQに向けて先物が牽引する展開も予想されますが、それでも個別株優位の現状の展開は続くでしょう。

今週も年内一回転目標での個別銘柄の仕込みでよろしいかと存じます。

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米国では政府閉鎖の影響で雇用統計、消費者物価指数（CPI）の発表の延期で注目のADPの民間雇用は、労働市場の悪化懸念が高まる中で当局がFOMCまでに確認できる数少ない経済指標として、通常以上に重要度は増しておりました。

結果としては予想に反して大幅減少の結果となり、内訳は11月2万1000人増予想のところ、3万2000人減と少々ネガティブサプライズとなりました。

ISMの製造業の景況感は悪い展開が続いている状況で、非製造業の景況感は予想の範囲にとどまったことから、FOMC前の公的経済指標からは雇用環境の悪さが目立った結果となりました。

今回の指標から、来週のFOMCでの利下げはほぼ間違いないと思われ、傍ら日本での利上げも既に決定事項のようですので、日米金利差縮小からもう少し円高にぶれてもよさそうですが、想定は150から155円程度かと思われます。

それでも東京市場に上場する企業の想定為替レートは、ほとんど145円近辺ですので影響は限定的と思われます。マクロ要因がほぼ決まって来ておりますが相場環境を左右する個別の材料には事欠かない状況です。

調整色が強まっているオープンAI側のエヌビディア、マイクロソフトに代わり、ジェミニ3の高評価からある、グーグル側のアルファベット、ブロードコムが騰勢を強め、更にフィジカルAIがテーマとして浮上してまいりました。

フィジカルAIはロボットにAIを搭載する取り組みで。ロボット技術では日本が優位性を持っており、ソフトバンクが安川電機、エヌビディアがファナックに白羽の矢を立てております。

従って、昨日も触れましたがAIバブルの崩壊などは未だ絵空事として捉えて構わないと思われます。この分野は高市内閣の重点6分野にも乗っておりますので、広がる物色テーマの一つと考えます。

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米国ではFOMC前にパウエル議長が辞任するのではというニュースが流れマーケットは一時荒れましたが、早々に具体的根拠も示されないデマであることは判明しました。まあ、敏感になるのもそれだけFRB議長人事は現在注目材料だからでしょう。

どうやら後任として本命視されているのが米国家経済会議のハセット委員長であり、既に彼は「仮に私がFRB議長であれば迷わず利下げする」と発言しており、トランプ大統領とは馬が合いそうです。

辞任説が消えた以上、パウエル議長の下今回のFOMCを迎えますが、トランプ大統領からは相変わらず愚図だののろまだのと罵られているパウエル議長が、やけくそに愚直となり、頑なに利下げを拒む構図だけは勘弁してもらいたいところであります。

民間のADP 雇用統計ともう一つの経済指標であるISMの非製造業景況感指数が最終的な判断材料となりそうです。

AIにバブル懸念が囁かれますが、直近押され気味のオープンAIに変わってアルファベット勢が勢いを増しております。調整中のエヌビディア勢を横目にアルファベット、アップルは新高値に変われておりますが、更に下げのきついパランティア・テクノロジーにしても本丸エヌビディアにしてもバブルなどではなく、健全な調整の範囲でしょう。

万人がバブルだと心配しているうちはバブルだとは思えません。再び何処かで息を吹き返すものと思われます。

米国ハイテク銘柄の上昇、半導体（SOX）指数の上昇から東京市場でも東京エレク、アドバンテスト、ソフトバンクの日経寄与度の高い値嵩株3銘柄で日経平均を600円以上上げておりますので、相変わらず日経平均は横目で、物色は個別でという展開です。

今週仕込みは年内一回転目標で臨みたいところであります。

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米国でFOMC前のマクロ指標として重要な、ISM 製造業景況感指数が発表になりましたが結果は悪かったですね。11月は9か月連続で活動縮小し、48.2は4か月振りの大幅縮小となり、製造業が長引く低迷からの脱却に苦戦していることを示唆しました。

いいニュースとしては、年末商戦が本格化する感謝祭後の金曜日（ブラックフライデー）からの3日間のオンライン売上高は236億ドルと予想を上回り、サイバーマンデー1日の売上高は6.3％増の42億ドル、感謝祭後の4日間で380億ドルを記録しました。

高所得層が牽引しましたが、大幅な値引きがその他の購買層を刺激し、ブラックフライデーのオンライン売上高は前年比9.1％増の118億ドルで過去最高を記録しました。

株式市場は引き続き最終的にはFOMCでの金融政策ですが、ミクロ面では引き続き関心の高いAI相場のけん引役の交代が話題で、チャットGPTのオープンAI独走をジェミニ3のグーグル陣営が牙城を崩し、グーグル側に資金が流れているようです。

実際に株価でも、グーグル側のアルファベット、ブロードコムがオープンAI側のエヌビディア、マイクロソフト、ソフトバンクを上回る上昇となっており、調整中のAI関連銘柄の中でも次期出世株を探る展開には余談がありません。

東京市場の全体の流れとしては、一昨日の上田日銀総裁のタカ派寄り発言のスタンスを見極めるところでありますが、結論としては上げたところで現状でのマーケットインパクトは限られていると思われます。

現状では外国人投資家の高市内閣に期待したロングマネーの動きに変化は見られません。先日高市首相は「Just shut your mouth! And invest everything in me. Japan is back. Invest in Japan.」(いいから黙って全部私に投資して！日本は戻ってきたの。日本に投資してください)と、アニメのセリフになぞって国際会議で発言しました。

その中で責任ある積極財政と無駄を省く日本版DOGE、ここが外国人投資家の評価の高いところであり、資金を東京市場に向けている背景のようです。

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米国では9、10日のFOMCを前に、利下げ観測は日に日に増大し現状では90％に確率で利下げとの観測までになっております。既に消費者物価指数（CPI）と雇用統計の発表は延期になっており、注目材料はISMの景況感指数と民間のADP雇用統計ですが、現状では想定以上の変化はなく利下げシナリオは変わらないと思われます。

米国市場はここまで牽引して来たAI関連銘柄の中でも、物色対象に変化が出て来ており、1丁目1番地のエヌビディアの株価の動きは威勢を削がれ、変わってインテル、アルファベットなどのエヌビディアの半導体を追う企業の株価の威勢が上回ります。

ただ、直近指摘されておりますが、この業界の循環取引的な展開が少々問題であるとの指摘を受けます。単純に言うとメタ・プラットフォームズがエヌビディアの半導体を買うために、エヌビディアがメタに資金融資をするという構図で、ビッグテック企業がほとんど絡んでおり、違法ではありませんが注意してみておいた方がよろしいかと…。

これだけ上昇したAI関連銘柄ですが、日本と同様に乗れてない機関も多いことから、いろいろな噂、情報操作も出るところを選びませんが、全体は日柄整理の段階かと存じます。

さて東京市場は、昨日いきなりと言っていいぐらいのタイミングで植田日銀総裁のタカ派と取れる発言が伝わり、為替は155円の前半まで円高となり、長期金利は18％台後半まで上昇し、日経平均は1000円を超える下落となりました。

物価高が問題になる中で、円安が一元的要因ではありませんが、世論などの後押しもあり、基調的物価高にも波及しうるとの判断が広がりつつあることから、12月利上げがやや現実味を帯びて来た模様です。

マクロ要因に不透明感が見えると、益々個別銘柄への資金集中が中心となります。昨日も全体の下落をよそに、見違える上昇を見せる個別銘柄が結構な数出ております。餅代稼ぎに変わりはありません。分からなければご相談ください。

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米国でも例年感謝祭後に本格的年末ラリーが始まりますが、今年は利下げを背景に金余りによるサンタクロース・ラリーが期待出来る上に、ファンドのポートフォリオの組み直しや機関投資家の税金の会計年度末調整の資金流入などから、米国市場は上振れしやすいと思われます。

更にここへ来てトランプ大統領がやたらと株価を意識し始めており、次期FRB議長の異例ともいえる早い時期での新人事も、株価と来年の中間選挙を意識したものに他ならないと思われます。

米国市場に倣い、東京市場も12月は日経平均離れの個別銘柄が更に物色されて来ると思われます。日経平均寄与度の高い値嵩株の影響力が落ちたことにより、決算発表で好内容が再評価の対象となります。

決算で多くの企業が上振れ着地のわりに評価が今一つだった銘柄が動いて来そうで、そこには株主還元、コーポレートガバナンスの改善も大きな注目材料となります。

最近の日経平均（と主要指数との乖離）や、指数構成寄与の偏り（値嵩株の動き）などを背景に、「指数連動」ではなく「個別銘柄 → ファンダメンタル／材料重視」での投資が相対的に有利な市場となります。

·         最近決算で上振れした、企業業績が改善している企業。

·         配当＋自社株買いなどで「株主還元に意欲のある企業」。

·         景気や円安の影響を受けにくい内需系、あるいは安定的にキャッシュフローが見込める“ディフェンシブ寄り”銘柄。

·         また「政策期待」（高市内閣重点6分野）や「構造変化」のテーマ銘柄

などが狙い目となりますが今はマクロに不透明感があるため、テーマの “強さ” が効きやすく、個別銘柄の値幅効果は年末特有で大きくなると思われます。

良い正月を迎えるためにも、12月相場は餅代稼ぎに精を出しましょう。

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