米国では政府閉鎖の影響で雇用統計、消費者物価指数（CPI）の発表の延期で注目のADPの民間雇用は、労働市場の悪化懸念が高まる中で当局がFOMCまでに確認できる数少ない経済指標として、通常以上に重要度は増しておりました。
結果としては予想に反して大幅減少の結果となり、内訳は11月2万1000人増予想のところ、3万2000人減と少々ネガティブサプライズとなりました。
ISMの製造業の景況感は悪い展開が続いている状況で、非製造業の景況感は予想の範囲にとどまったことから、FOMC前の公的経済指標からは雇用環境の悪さが目立った結果となりました。
今回の指標から、来週のFOMCでの利下げはほぼ間違いないと思われ、傍ら日本での利上げも既に決定事項のようですので、日米金利差縮小からもう少し円高にぶれてもよさそうですが、想定は150から155円程度かと思われます。
それでも東京市場に上場する企業の想定為替レートは、ほとんど145円近辺ですので影響は限定的と思われます。マクロ要因がほぼ決まって来ておりますが相場環境を左右する個別の材料には事欠かない状況です。
調整色が強まっているオープンAI側のエヌビディア、マイクロソフトに代わり、ジェミニ3の高評価からある、グーグル側のアルファベット、ブロードコムが騰勢を強め、更にフィジカルAIがテーマとして浮上してまいりました。
フィジカルAIはロボットにAIを搭載する取り組みで。ロボット技術では日本が優位性を持っており、ソフトバンクが安川電機、エヌビディアがファナックに白羽の矢を立てております。
従って、昨日も触れましたがAIバブルの崩壊などは未だ絵空事として捉えて構わないと思われます。この分野は高市内閣の重点6分野にも乗っておりますので、広がる物色テーマの一つと考えます。
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