FOMC後の米国市場では、政府閉鎖の影響から遅れていた雇用統計が発表されましたが、11月の非農業部門雇用者数は前年比6万5.000人増と市場予想を上回る一方、失業率は4.6％まで上昇し強弱入り混じる結果となりました。
雇用者数が増えているのはポジティブ材料ですが、8、9月の雇用者数は大幅に下方修正されていることから下落トレンドを払拭するほどには至っておりません。
JOLTSの民間求人数が減少していることから、一時期の採用難は解消され失業者に対する求人数も低下傾向にあることが窺え、失業者が就職できない期間が長期化することで労働市場の悪化懸念が燻っているようです。
今回の雇用統計の結果では、特に専門家、エコノミストの間でも意見が分かれておりますが、インフレは落ち着いておりますので労働市場の減速に神経を注いだ方がよろしいかと思われます。
それでもFRBは先週のFOMCで短期債の購入を決め、バランスシートを再拡大に舵を切りました。短期債とはいえどう考えてもQT（量的引き締め）からQE（量的緩和）への移行ですから、当然今後のマーケットには追い風になると思われます。
東京市場では日銀政策決定会合を前に一昨日は円高、昨日は円安、為替も落ち着きませんが株式市場でも日経平均はレンジの中、それでもTOPIX優位の展開で昨日も25日線の下を覗いて引けにはキープしており決して弱くはないようです。
年内の換金売りは利益確定もあり、損益通算の売りもありますが、市場参加が少なく買いの手が散漫ゆえの乱高下のようですが、普段の年末に比べれば一味違います。
金融政策決定会合後の上放れに期待したいところであります。材料、業績に関係なく売らなきゃいけない玉が出ておりますので、思わぬ押し目買いのチャンスと心得ます。
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