東証は来年1月4日から、新システムの導入により従来の売買注文の処理速度を400?600倍に速める措置を取ります。これは、欧米の主要証券取引所に対抗するのが狙いで、東京市場の活性化につながるか注目されるところです。
注文の処理速度はこれまでの2?3秒から0.005秒に短縮され、ニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所にようやく追い付きます。
この新システムにあわせ、株価の急変動を抑えるために設けていた「ストップ高やストップ安などの値幅」も制限を緩和し、株価の変動幅を広げることにより投資家が値幅を取りやすくする狙いです。
東証が新システムを稼動させる最大の狙いは、欧米ではヘッジファンドなどがコンピューターを使って株式を高速で取引する売買高が市場の7割ほどを占めており、こうした海外勢の注文を呼び込む点にあります。
東京市場の売買が増えれば、流動性が増し、安定した株価形成にもつながり、取引所活性化の切り札にもなります。個人投資家の方々にとってプラスの影響が大きいことを期待したいです。
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