鳩山政権が発足して、はや3ヵ月が過ぎましたが、今回の国民の選択は「供給サイドに立った政治」から｢需要サイドに立った政治｣への変化と云えます。
戦後の自民党一党支配は、大企業と下請け企業群を擁する産業界に軸足を置く供給サイドに立った政治でした。高度成長がもたらした一億総中流社会は国民に信頼され「1955年体制」が50年以上も続きました。
ところが日本はバブルが崩壊し、長期にわたる不況によってデフレ経済を引き起こしました。また、少子高齢化・人口減少時代へと突入したのです。
国民は「自民党をぶっ壊す」と云って登場した小泉自民党政権を支持しましたが、その後、1年で政権を放り出す首相が続き、消えた年金問題も重なり、国民は「民主党政治」に将来を託したのです。
民主党がマニフェストに掲げた政策は、「月額2万6000円の子ども手当て」「高速道路の無料化」「ガソリン税の暫定税率廃止」「年金の未納未払い問題の解決」など、ほとんどが家計に対する支援策であり、需要サイドに立った政策です。
需要と供給は経済のコインの表裏です。国民は、日本の経済成長戦略をどうすべきかについて、供給側の大企業に軸足を置いた政治にノーを突きつけ、需要側の個人や家計に軸足を置いた政治を求めたのですから、民主党には一刻も早く真の経済政策の王道を歩んでもらいたいものです。
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