政府は「観光立国」の実現に向け、力を入れ始めたようです。「財政出動なき景気対策」と位置付け、経済産業省や厚生労働省などほぼ全ての省庁に協力を要請したとの報道がありました。
最近の円高により外国人観光客の数は低迷しており、テーマの一つは中国からの訪日観光客を増やすため、中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行条件緩和を検討するなど、複数の省庁にまたがる課題の解決策を重点的に話し合う見通しです。
なにしろ、訪日観光客の日本での出費額は平均で一人8万円と算定されておりますが、中国人の出費額は一人16万円と云われ、日本にとっても最もお金を落としてくれる観光客のようです。
観光産業の強化は国交省の成長戦略会議でも議論されておりますが、対策本部は他省庁も関係する規制緩和などを迅速に進めるのが狙いです。
海外からの訪日観光客を増やしたいのであれば、いっそのこと日本でも「カジノ」を合法化してメガホテルでカジノ営業を始めるのが一番だと思われますが...。また、カジノ解禁ともなれば雇用対策の一環にもつながりますし、税収不足に悩む地方都市からでも始めてもらいたいものです。
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