震災向けの寄付には大きく分けて3種類あるのをご存知ですか。
1つ目は「日本赤十字社」や「赤い羽根募金」で知られる中央共同募金会が集める「義援金」と呼ばれるもの。義援金は被災者に対して直接お金を渡します。当面の配分基準として、住宅全壊・全焼・消失・死亡・行方不明者・原発避難指示の世帯などに35万円となっております。
2つ目は「ふるさと納税」のように被災した市町村に寄付するもので、寄付金は自治体が復興事業に使ったり、義援金として被災者に現金を直接渡します。
3つ目は被災者を直接支援する事業にお金を出すもの。「支援金」と呼ばれ、具体的には「指定寄付金」として財務省が指定したＮＰＯ法人などへ寄付するものです。
これら3つの寄付は、寄付金控除として所得税と住民税から優遇されます。例えば、年収500万円前後の会社員世帯の場合、1万円を義援金として寄付すると約5千数百円、5万円の寄付なら3万円以上が還付されます。
但し、寄付金控除で還付を受けるには、翌年の確定申告が必要であり、寄付を証明するため、領収書を添付します。領収書がもらえない街頭募金などでの寄付は対象外となります。
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