政府・日銀は10月31日に8兆円程度の為替介入を行いました。今回の為替介入の規模も異例の額でしたが、それ以上に注目されたのが介入後のドル・円相場の動きです。
最初に為替介入が実施され、円安が急激に進んだのは午前10時25分過ぎからで、ドル・円相場は介入前の1ドル=75円台半ばから79円台半ばまで4円ほど円が急落しました。
ところが、この水準で円が落ち着くと、11時半頃から15時近くまで1ドル=79円20銭程度で完全に値が固まってしまいました。
実は、これには「指値介入」と云われる新たな手法が取られました。指値介入とは一定の水準（当日は1ドル=79円20銭）で大量の円売り・ドル買い注文を出し、相場の水準を張り付かせてしまう手法です。
その利点の一つは、この間に多くの輸出企業が得た手持ちのドルを、介入により有利な水準（今回は4円程度）で、円に替えることが出来たことで、輸出企業には大きな恩恵となったことです。
当日、安住財務相は「実体経済を反映していない一方的・投機的な動きが続いている」とした上で、「納得するまで介入させていただく」と語っております。
今回は「オオカミ少年」と言われないように、円高による日本企業の海外流失に歯止めをかける意味でも、継続的な断固たる行動を取っていただきたいものです。
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