最近は、欧州問題へのお問い合わせを多くいただきます。
欧州問題は、財政が別々に運営されている国々が共通の金融政策を用いることから生じる構造問題であり、本質的な解決には、政治統合の深化が不可欠で相当な時間を要するでしょう。
ただ、まずは足元の火の粉にしっかりと対処しなければなりません。欧州当局も債務危機が金融収縮につながった場合のリスクは理解しており、経済誌やさらに一般の雑誌でも盛んに取り上げられた、欧州発の「世界恐慌」というシナリオは現実的とは云えません。
世界の投資家は欧州債務危機が深刻化し始めた夏から、リーマン・ショックと同様に金融収縮に波及する懸念から、大幅にリスク資産のポジションを落としてきました。
一方、8月から世界の株安進行のもう一つの要因とされた米国景気のリセッション懸念も後退しつつあります。直近で発表された経済統計には、個人消費を中心に市場予想を上回るものが多くなってきました。
こうしたことを背景に欧州問題の深刻化と米国景気の先行き懸念から、リスク回避に向かった資金が、徐々に株式市場に回帰する可能性が高まりつつあり、年末にかけてはリバウンドに転じる可能性が高いと云えるでしょう。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
