東日本大震災から8カ月、がれきの山が残る被災地で、新しい街づくりが動き出します。ＩＴ（情報技術）を駆使し、「省エネ」「安全・安心」「便利」「快適」を凝縮する環境配慮型都市「スマートコミュニティー」に復興の象徴として世界が注目しております。
土を使わない広大な野菜工場、大規模太陽光発電（メガソーラー）で作る電気、もみ殻などバイオマスから発生した熱を食品加工物などに有効活用する環境技術です。
この分野では、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やＩＢＭ、独シーメンスなどが先行しておりましたが、これを受け、日本の電機大手各社がスマートコミュニティーの技術開発を加速させております。
「省エネ」だけでなく、太陽光で発電する「創エネ」や蓄電池で貯める「蓄エネ」など、総合的にソリューションを提供していけば、家庭用蓄電池や電気自動車（ＥＶ）、スマートメーター（次世代電力計）など様々な製品・サービスの需要増につながります。
日本で身につけたきめ細かな街づくりの技術やノウハウを結集することで、「街づくり」が新たな輸出産業に育っていきます。
今後、スマートコミュニティー関連の市場は2020年には3.7倍の3兆円に大きく膨らみます。家庭用蓄電池、次世代電力計、電気自動車など、関連企業は“新しい日本作り”に大きく貢献していくことでしょう。
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