このコーナーでも度々、取り上げておりますが、日本でのカジノ解禁が現実味を帯びてきました。
民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員で組織する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が、法制化に向けて積極的に動いております。
カジノ議連は、これまで東京・お台場や沖縄にカジノ開設を目指しておりましたが、3.11を契機に東北の復興財源確保と観光活性化の起爆剤としてカジノ設置を計画、海外からのアクセスも考慮し、津波で被災した仙台空港近隣に開設するプランを練っております。
仙台空港近郊の宮城県名取市ではカジノ開設について1万2000人規模の署名を集めるなど、地元も歓迎する姿勢を見せております。実現となれば、次は東京・お台場、沖縄、大阪・夢洲地区というような流れになるでしょう。
海外でカジノなどを展開している統合型リゾート運営会社もカジノ解禁に向けた日本の法制化の動きに注目しており、日本のカジノ解禁は外国資本にとっても垂涎の的なのです。
カジノの法制化により、経済活性化や雇用創出など社会的メリットは大きく、またカジノの収益は民間、国、地方自治体に配分される新たな利権です。カジノ関連に注目。
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