株式市場は、ギリシャのユーロ離脱をマイナスではなく、プラスと捉え始めてきました。
ギリシャ危機は2009年の秋に云われたのが最初ですが、そもそもギリシャのＧＤＰは約20兆円で、日本の埼玉県と同程度であり、世界中の首脳が大騒ぎするほどの規模ではありません。
欧米の主要国は財政悪化国のポルトガルやイタリア、スペインにも危機を波及させ、ユーロ危機を長引かせたいとの思惑があったのでしょう。それは、危機が長期化した方が“トク”をする国があるからです。
米国はＥＵ危機を煽ることで自国の景気失速をウヤムヤにさせ、ドイツやフランスの輸出企業は超ユーロ安の影響で記録的な好景気を謳歌しました。
財政危機のギリシャがユーロを離脱すれば、一時的には大混乱となるでしょうが、不透明感が払拭されることで本来の健全な相場に戻るでしょう。
この二年間、特にドイツ企業はユーロ安の恩恵で中国や米国などの主要市場で稼ぎまくりましたが、今後、ギリシャがユーロを離脱すれば、為替市場はユーロ高に向かうことになり、裏返せば円安になることで、日本の輸出産業にとっては大チャンスです。
日本の輸出企業に活気が出てくれば、国内景気は回復に向かい、当然株式市場も上昇相場を演じることになります。
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