今年の夏頃までは、テレビや新聞で毎日のように「欧州債務危機」をトップニュースで報道しておりましたが、最近はあまり聞かなくなりました。
9月に欧州中央銀行のドラギ総裁が、スペインのような重債務国の国債を「無制限で買う」と宣言したことが特効薬となったのです。
これはＯＭＴ（国債買い入れプログラム）という金融政策になって正式に導入されました。この政策によって債務危機のスペインやイタリアの国債利回りが、危険水域と云われる7％を大幅に下回りました。
欧州危機で大儲けしたヘッジファンドは、16日の衆院選の結果、自民党政権が誕生した場合には日本を新たなターゲットにし、売り浴びせの対象をユーロから円に変えるとの見方が浮上してきました。
すでに自民党の安倍氏等の発言で今、円高から円安方向への兆候が表れておりますが、来る2013年には予想外の円安→株高が期待できそうです。
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