日本でもいよいよＳＮＳ(交流サイト)やツイッターを使った「インターネット選挙」が始まります。
電子メールの利用方法や罰則規定など法案の具体化までに課題は多いですが、ネットへの流れはもう後戻りできません。
去る2月8日から11日にかけて、ネット選挙の推進派とも云える政治家や経営者が福島県のホテルに集合して、ネット選挙の影響について党派を超えた活発な討論がありました。
グロービス経営大学院の堀学長らが主催する「日本版ダボス会議」を標榜した「Ｇ１サミット」に参加するためです。
「ネットで情報発信ができる政治家と、できない政治家との差が大きく出てくる」と云った声も多く、有権者に自分の意見を正確に伝えるためにも「情報発信力」をどう鍛えるかが政治家に問われるでしょう。
これは我々投資顧問業者にも同じことが云えます。
当社ではこれからもこのコーナーで、皆様方のお役に立つ情報を発信して参りますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
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