アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策が海外メディアでも連日取り上げられ、20年ぶりに日本への関心が高まっております。
しかし、米国株がリーマン・ショック後の安値から2倍以上も上昇しているのに対し、日本株はまだ6割ほどの上昇に過ぎません。
専門的な話になりますが、ＭＳＣＩ世界株指数の日本株比率は8.4％ですが、この指数をベンチマークとする国際投資家の日本株保有率はいまだに指数を大幅に上回っており、指数を中立にするには日本株に約600億ドルの新規資金が必要になると推定されます。
また、債券から株式へのシフトで世界的株高が続いており、空前の好需給の日本市場は“平成の大相場”に発展する可能性を秘めております。
2008年の金融危機後、欧米では中央銀行がデフレ回避に向け可能な限りの金融緩和を続けた結果、主要国のインフレ率は2％前後に収束しました。
アベノミクスは出遅れていた我が国の金融緩和を先進国標準に近づける試みであり、米国経済の回復の兆し、欧州債務不安の後退でドル・ユーロ高が進み、円安が加速したことについて、海外では「運も味方している」と評価しており、円安→株高の流れに変化はないでしょう。
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