昨今、サイバー攻撃、不正アクセル、個人情報の流出といったニュースが世間を騒がせておりますが、政府は21日、「サイバーセキュリティー戦略」の最終案をまとめました。
“サイバーテロ”の脅威が現実化しており、日本を初め、米国、韓国などの政府機関や日本企業がターゲットにされております。中国には数万人規模の“攻撃部隊”が存在するとも云われております。
このため、いま「情報セキュリティー分野」が注目され始めております。政府が情報セキュリティーの構築を政策課題に挙げている他、警視庁も全国13の警察本部に専従の「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置、情報収集の強化を図っております。
米国国防総省によると、世界中のサイバー攻撃による被害額は年間1兆ドル（約102兆円）と報告されており、情報セキュリティーサービスの重要性が益々高まっております。
元々、情報セキュリティーサービスに関する国民、企業の関心は低く、情報セキュリティーサービス市場は、過去3年間、横ばいの状態が続いておりました。
しかし、昨今のサイバーテロで国民の意識が変わってくるのは目に見えており、株式市場でも“情報セキュリティー関連銘柄”は、事ある度に大きく値を飛ばすことになるでしょう。
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