日経平均株価の1万4000円近辺を「下値抵抗線」とする見方が強まってきています。この水準では業績面からも割安感が際立ち、外国人投資家の買いも入りやすい上、法人減税などの政策期待も底入れ要因になっています。
実際、東証一部の予想ＰＥＲ（株価収益率）は平均14.7倍で米国の16.2倍を下回る水準なのです。
このため、海外投資家も日経平均が1万4000円前後の水準になると、すかさず買いに転じる傾向となっております。
政府が成長戦略を発表する6月を控え、法人税減税や公的年金の運用見直しを意識する声も増えてきました。法人税が25％程度まで引き下げられると、1株当たり利益を3年で平均5％以上押し上げるとの試算も出ています。
追加緩和への期待もあり、デリバティブ市場で7〜8月以降に日経平均が上がれば、利益が狙える取引が増えているのは力強い好材料です。
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