就任後1年間で世界33か国を飛び回った安倍首相。
特に新興国では、原発や水処理プラントなどのインフラ輸出を重要事業と見なしており、これまで10兆円前後だった海外向けインフラ輸出を2020年には30兆円まで増やすと、今年の1月の施政方針演説で表明済みです。
6月の新成長戦略においても、インフラ輸出企業に対して「ひも付き円借款」で側面支援するような国策が打ち出されるでしょう。
一口にインフラ輸出といっても原発だけではなく、上下水道の整備や水処理プラント、鉄道、火力発電の建設など多岐にわたり、多くの日本企業が恩恵を受けることになります。
また、中国を見るまでもなく、急激な経済成長が続く新興国では大気汚染や水質汚濁が深刻化し、日本の技術に対する潜在需要が急増しています。
「国策」「円安」「新興国需要」という3つの追い風が吹き、インフラ輸出産業が今後のメイド・イン・ジャパンを引っ張る強力な牽引役になるのは間違いありません。
投資格言に「国策に売りなし」がありますが、重電各社やプラント企業と並び、上下水道、ポンプなどの機械株に注目です。
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