振り込め詐欺などの「特殊詐欺」のうち、指定した住所（宛先の大半は私設私書箱）に宅配便やレターパックなどを悪用して現金を遅らせる「現金送付型」の被害が深刻化しています。
昨年の被害は、前年の2倍以上の1871件で総額130億円にも上り、口座に入金させる「振り込み型」の113億円を上回っております。今年も既に3月までの「現金送付型」の被害額は35億円にもなっております。
内容は「新たに工場を建設するので、その社債を購入すれば必ず儲かる」などと言葉巧みに代金をレターパックなどで送らせる手口です。
宅配便は、警察が運送会社などと連携して不審な荷物の配達を差し止める対策を始めましたが、レターパックは郵便法の「信書」にあたり、日本郵便も対応に苦慮しています。
警察庁では、「『レターパックや宅配便で現金を送れ』は、すべて詐欺」という標語を作って注意を呼び掛けておりますが、十分に浸透していないのが実態です。
警視庁の調査では、騙された方の約半数はこうした詐欺について家族間で話し合った経験があったそうです。それでも騙されてしまうのです。
高齢者を狙った特殊詐欺が一向に減らない中、「『レターパックや宅配便で現金を送れ』は、すべて詐欺」と思って、くれぐれもご注意下さい。
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