2022年6月アーカイブ

　米国市場は相変わらず出てくる経済指標がまだら模様ですね。一昨日も中国政府の隔離期間の短縮報道を受けて、446ドル高まで上昇しましたが、その後米消費者信頼感指数の悪化を受けて、今度は500ドル安まで売られる、値幅にして1000ドル近い乱高下であります。

　コモディティーに目を向けても、景気の先行きを占う銅は連日安いですし、長期金利は高原状態、101ドルまで下がっていた原油も再び110ドル台に乗せて来ており、下落していた天然ガスも戻りに転じ、通り一遍倒にいえば買いの材料が見当たりません。

　相場格言に「周りを見渡し悪材料ばかりで、買いの材料が全くなかったら買ってみろ」というのがあります。直近当欄でも話題としている強者個人投資家はこれを実行し健闘しているわけですが、米国市場は、来週の雇用統計、更にその先の消費者物価指数（CPI）まではこんな乱高下が続きそうです。

　さて一方東京市場は、米国安を受けて370円程売られましたが、引けにかけては個別銘柄には押し目買いが入り、結構強く引けておりました。今年1月が高値の半導体銘柄がその期日から下げの主役となっておりますが、それを除くと中身はそれほど悪くありません。

　上昇しているセクターは建設の一角、不動産、倉庫、保険、電力などで、日経平均の下落もどこ吹く風状態であり、また個人投資家が得意な個別の材料株も強い展開を見せております。

　日頃申しております通り、運用資金は必ず何所かで動いております。世界的暴落でもない限り、消去法であっても運用する場所さえ確保できれば、その中で理屈抜きに積極的に攻めてまいります。

　ガーラ（47７７）、マツモト（7901）、スポーツフィールド（7080）など、説明責任を求められるアナリストには推奨し辛い銘柄も多く、前回申し上げた活きがいい資金は、更に今後も物色対象を広げてまいります！

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弊社でも毎日お世話になっている「日本経済新聞」でありますが、その取材力には日々頭が下がります。この新聞も各記事の内容については事実を恙なく知らせてくれるので有難く拝読させていただいておりますが、たまに解説者が相場の行方についてのコメントを出します。

このコメントが過去を遡っても、相場の転機になることが多々ございます。相場の世界はその先行きの見通しについては、当ったり曲がったりの世界ですが、業界の中ではこの解説記事をターニングポイントと捉える関係者も多数おります。

筆者もその一人で、日経新聞、日経ヴェリタス、日経マネーなども拝読しているもかかわらず失礼かと存じますが、敬意を表するもそれはそれであり、今回も日本の個人投資家が大きく買い越した6月の第三週の翌月曜日に、世界の四割が「弱気相場」入りとの記事を見て目先の転機を感じました。

まさしくその前週の投資主体別売買動向は、黒田日銀総裁の豹変に賭けたヘッジファンドの売りと、強者（つわもの）個人投資家の果敢な買いのぶつかり合いでしたが、結局先週からの動きを見れば個人投資家に軍配と言ったところであります。

第三週のヘッジファンドの大掛かりな売り崩しを見ての先程の解説と思われますが、同じ証券会社でも弱気のアナリストの意見を中心に取材記事として扱っている辺りは、メディアらしき一面の煽りとも感じられます。

勿論、日経新聞の名誉のためにも決して数字を誇張しているようなことは一切ございません。弱気相場入りとは、現実に直近1年間の高値から20％以上下落した市場を指しておりますが、全ては出された数字をどう解釈するかであり、相場格言「もうはまだなり、まだはもうなり」と同じことであります。

なぜここまで偏るかは、直近日本のファンドマネジャーへの取材でもよく指摘されるプログラム売買が原因のようですが、昨日も東京市場はそれなりに大健闘です。出てきた数字には、決して煽られずに自らの頭で冷静に解釈してまいりたいと存じます。

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昨日も日米の強者個人投資家のお話をさせていただきましたが、彼らが少なくとも米国がリセッションに陥るとは考えていないことは承知しておりますが、インフレについても既にピークアウトしているか、ないしはピークアウトが近いと思っているようです。

過去のインフレ時の株式相場の特徴として、インフレが懸念され大きく売られ、インフレピークアウトから数か月経ってから上昇というパターンがほとんどで、所謂「噂で売って事実で買い」であります。

原油、穀物などはロシアによるウクライナ侵攻が始まる前からじり高であり、この戦争が拍車をかけたのは紛れもない事実でありますが、その後の実際の価格は現状に至るまでに、結構な幅で下落しております。

まずは諸悪の根源、原油に関しては戦争勃発の2月から3月にWTI先物は130ドル台に乗せたものが、現状は101ドル台まで22％の下落、ロシアの戦略物資の天然ガスは34％の下落、また産業の指標である銅については26％の下落、またCPI（消費物価指数）の大きな構成要素である食品については、大豆が直近20％の下落、小麦に至っては28％の下落となっております。

インフレが叫ばれるなかで意外だと考える方も多いと思われますが、何か月か前の高い価格の原材料が、現在の派生商品の価格に反映されCPIが構成されます。従って現状下落している原材料による商品は今後のCPIに現れると思われます。

強者個人投資家はこの辺りの計算から買い始めているものと思われ、更に、インフレのもう一方の要素である雇用に至っても、既に製造業でのレイオフが顕在化して来ております。FRBも現状は数字を確認してからの動きとなりますゆえ、7月の雇用、物価の数値の発表ぐらいから慎重な軌道修正があるのではないでしょうか。

さて、東京市場も予想通り個別銘柄にリスクを取る資金は向かっており、電力株など国策にも向いております。活きの良い資金に付くもよし、選挙後を見据え国策銘柄の押し目を仕込むもよし、臨機応変に対応してください。

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日米ともにリスクに立ち向かう聡明な個人投資家に、相場に神様は微笑み始めておりますかね？米国市場ではこの三か月間一日平均1700億円、個人投資家は買い越し続けている訳ですから、日本と比べると桁違いの額です。

それでも3月、4月の高値３万5000ドル近辺から6月の2万9000ドル台まで下落している状況を見ると、現状は大方含み損の状態と思われますが、一喜一憂していないでしょうね。

こういう場面で果敢に動ける個人投資家は自らの尺度を持ち、ぶれずに時系列で押し目買いに動きます。新型コロナウィルスが流行り始めた時も、ロシアのウクライナ侵攻が始まったときもそうですが、日米ともにこういうタイミングで動ける個人投資家はまさしく強者であります。

先週末の米国市場は久々の823ドルの大幅高、週足でも1612ドル高で、４週ぶりの大幅反発となりました。6月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値が報告され、1年先の期待インフレ率の速報値が5.4％から5.3％に低下したことで、米国市場は好感したようです。

この期待インフレ率はFRBが0.75％の大幅利上げを決定した一因とされているだけに、低下したことで過渡の金融引き締めへの警戒感が緩んだ構図であり、インフレのピークアウトに向けての第一歩との印象であります。

本日の東京市場も先週末に続き続騰して来ると思われますが、日米ともに出遅れているグロース系の銘柄に資金が向かっており、今週はこの辺りが焦点となりそうです。

更に今週は、本格的に選挙戦がスタートして来ますので、各党の票読みからどの政策に優先順位が付けられるかも注目材料です。今週は跳ねる銘柄が随所に見られそうで、楽しみな時間帯を迎えそうであります。

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一昨日の当欄にて、米国ゴールドマン・サックスの調査レポートを紹介いたしましたが、昨日東証から発表されました先週の投資主体別売買動向で実際の数字が伝わり、そこには二極化がハッキリと映し出されました。

ゴールドマンのレポート通り日経平均を2000円弱下げさせたのは外国人投資家であるヘッジファンドであり、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来3月の第一週に東京市場は底値を付けましたが、その時以来の売り越し額で8000億円に上りました。

黒田日銀総裁が豹変し、イールドカーブコントロールの幅を広げ、金利の上昇黙認する方に賭けたヘッジファンドは、一週間の売り越し額では3月の第一週時の9900億円に次ぐ規模であり、相当玉砕したことが窺えます。ヘッジファンドの運用成績の悪さは再三指摘している通りですが、それでも全体の資金の出入りは、相変わらずヘッジファンドには資金が集まっているのが実態で、人気があるんですね。

更に、これには尾ひれが付きまして、この売り越し額のほとんどを買い越したのが、3月の暴落時と同じように日本の個人投資家でその額7000億円。昨日米国市場でも個人投資家が1日1700億円押し目買いに動いているという日経新聞の記事を紹介しましたが、東京市場でも賢い個人投資家が米国ほどの規模ではないにしても、聡明に動いていることが伝わります。

賢い個人投資家は節目節目で確実に動いており、今日の明日を見る資金ではなく、今週のように日米ともにビッグイベントが通過した後の方向感のない状況も想定内と心得ており、慌てずその先を見ております。まあ、現状の相場展開では今日の明日では対応できません。まさしく「相場は相場に聞け」「郷に入っては郷に従え」であります。

それでも日経平均の水準が落ち着いてきましたので、8月ぐらいに向けて再び2万8000円方向と思われ、下値が固まったことで個別銘柄に資金は向いており、待望の小型株にも触手は伸びておりますぞ。

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昨日の朝の情報番組で、筆者も好きなアナリストである三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸氏が、インフレファイターで有名なアラン・グリーンスパン元FRB議長の強烈な金融引き締めから、景気が失速しリーマンショックにまで発展したことを引き合いに出し、米国市場がここから立ち直るのに4年の月日がかかるとの持論を展開いたしました。

人気のアナリストゆえ、朝から弊社のお客様はじめ、一般の方からも「それじゃあ、日本の株式も4年駄目か？」との多数の問い合わせをいただきましたが、全くそういう意味ではなく、米国が調整の場面で日本にも影響が及び、その間は日経平均でも3月と6月の高値を抜けるのは時期尚早、しばらくはボックス相場というところとしております。

ボックスと言っても現水準から2000円以上の値幅がありますので、全く駄目なことではありません。更に、藤戸氏は触れておりませんでしたが、日本の景気については、諸外国に遅ればせながら経済が再開しており、外国人観光客も受け入れを再開し、それよりも俄然経済規模の大きい日本人の国内旅行がはっきりと動き始めました。

余談ですが、筆者の生まれた東京、浅草には友人も多いことからしょっちゅう出向きますが、先週末の仲見世通りの人出はもうほとんどピーク時と同じと言っても過言ではなく、更に、明らかに外国人の姿がかなり多く感じられました。

勿論、筆者は週末に覗いておりますし、知り合いの割烹料理店3店に取材しましたが、平日がまだ届かないと申しておりましたが、その表情は一時に比べて大分明るく見えました。

要するに日本の経済再開が加味されておりません。景気ウォッチャーを見てもいい数字が並び始め、バイトの時給が上がり、（景気回復時には最初にアルバイトの時給が上がるのは経済のイロハです）夏のボーナスは前年比13.81％増の92万9259円で、1981年以降最高の上昇率です。

日本にはこういう良い材料もあります。藤戸氏の見方はやや杞憂に思われます。

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昨日申し上げました通りヘッジファンドによる目先の売り崩しは、米国の夜間取引での上昇なども手伝いあっさりと買戻しとなり、もともと彼らもここから東京市場を本格的に崩せるとは考えておらず、米国での低調な運用成績を少しでもカバーするべく、米国休場で方向感のない東京市場で目先の小遣い稼ぎをしたという構図であります。

筆者の昔からの友人であり、某大手のファンドを率いる（業界関係の友人の中ではピカイチに優秀なファンドマネジャー）者からの情報で判断しましたが、そのことが昨日の日経新聞の記事でも取り上げられておりました。

米ゴールドマン・サックスの顧客であるヘッジファンドへのサービスを担うプライム・サービス部門のリポートでは、ヘッジファンドの運用成績は年初から19.02％のマイナスで、日本株でも日銀の金融政策が変更される方にポジションを取り、円高、長期金利上昇、株安を見込み相当日本株を売っていたようです。

先週日本株を大量に売り2000円近く日経平均を下げさせた正体はヘッジファンドであったということです。更に、ゴールドマンによれば、既に空売りを仕掛ける前に現物の日本株をほぼ売り切った事実も伝えております。

SMBC日興証券の扑正嗣氏は「海外勢は日本株をほぼ売ってしまい、日本株は今後米国株に比べ底堅く推移する」と指摘しております通り、売り圧力が無ければ株は必然的に上がります。

当欄でも連日指摘しております個別銘柄に資金が向かっております。個別銘柄に資金が向かうと俄然その値幅効果が楽しみで、個人投資家にとって決して悪い環境ではありません。そういえば今週号の日経ヴェリタスに米国の個人投資家動向が記事として載っておりましたが、5月下旬までの3ヶ月間、個人投資家は1日平均13億ドル（1700億円）ずつ、積極的に押し目買いに動いていたようです。

米国の個人投資家に負けずに、弊社でも国策銘柄を昨日から仕込み始めました。個人投資家は決して評論家にならず、現場の実務家に徹し儲けを追求してください。

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先週、日米ともに重要イベントを通過することで、目先重要指標の発表がない今週から株価も落ち着き、先週までのような下げは落ち着くだろうと思われていた矢先の昨日の下げは予定外でした。

内容を読むと、それまでの下落に対する抵抗力のあるものと、現状では崩しやすい環境にある値嵩株に売りが集まっており、現場のファンドマネジャーの情報によれば悪役はどうもヘッジファンドの姿が見え隠れしているようです。

重要イベント通過で、目先の手掛かり材料難から手が出し辛い状況と昨日の米国市場が休場ということから、今日明日を見れば東京市場はヘッジファンドにとって売り崩し易い対象であったのでしょう。

日経平均も先週1861円下落し2万6000円を下回る安値に沈み、米国だけでなく、スイス中銀まで予想に反する15年ぶりの利上げに踏み切る環境で、孤軍奮闘し緩和を続ける日本が一時的にも売りの標的になったと思われます。

いずれにしてもヘッジファンド主導となると目先狙いであり、米国市場が再開する今夜からはバリュエーション主体の資金も動いてくると思われますので、今回の下げは長続きしないものと存じます。

冷静に考えれば、長きに渡りデフレに苦しんでいる日本は、今回の世界的インフレが経済再生の千載一遇のチャンスとも捉えられます。目先の円安は副作用と思われますが、根気よく金融緩和を続ける日銀の姿勢は評価できますし、消去法とはいえ臆病な運用資金は、静かに金利の上がらない東京市場に向かうことも念頭に入れてよろしいかと存じます。

インフレファイターFRBは、物価と雇用の番人であり、現状雇用に関しては既に主要企業の人員カットが見られるので、製造用からサービス業への人員異動で賃金上昇のピークアウトも近いかと思われます。

かたや物価面での悪役の原油も既に最需要期を通過しており、更にバイデン大統領が中東を訪問します。米国の大統領が直々に訪問となると、必ず大統領の顔を立てる施策を講じるのが過去の外交の慣例であります。高騰していた長期金利、原油の直近の下落を見ると、潮目の変化もそう遠くないかと…。

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米国市場は6月10日のCPI（消費者物価指数）ショック安から、FOMCを経て0.75％の利上げの決定で1年5カ月ぶりの3万ドル割れへと進みました。0.75％の利上げは正しい選択だったのか、専門家の間でも意見が分かれ、後にならなければ正解は分かりませんが、随分と性急であった感は拭えません。

一部にはインフレピークアウトが囁かれていたこともあり、CPIの予想以上の強い数字にFRBも焦りを隠せなかったというところではないでしょうか。

現在の米国のインフレ状態は、それまで一貫してインフレは一過性との姿勢で臨んでいたFRBの政策が後手に回ったことも要因の一つとされておりますので、経験値を活かした判断ではなく、明らかに明確な数字に即応した金融政策を遂行する姿勢に変化が見られます。

数字の後追いとなるので、どうしても急激な変動にもなりやすく、オーバーシュートにも陥りがちであるとも思われます。

CPIの強い数字だけでなく、コアな部分を深読みし、サービス価格の上昇が牽引する現状と、現場の民間企業の今の雇用状況を鑑みると、0.5％でよかったのではないかと思うのは筆者だけでしょうか。

尚、先週末の日銀政策決定会合での日本の金融政策に関し、黒田日銀総裁は粘り強く緩和政策を進めて行くと、従来の方針を堅持しました。いろいろ選挙に向けて、「物価をどうにかしろ、円安をどうにかしろ」との注文は届きますが、先進国の中でコロナ前の経済を回復していないのは日本だけですから、回復する前の政策変更は回復の芽を更に摘んでしまうと思われます。

円安は、恐らく米国の物価、雇用の数値に変化が出るであろう7月以降に、こちらもピークアウト、高原状態に入るものと思われます。

今週は日米ともに重要イベント通過から、目先の市場の乱高下はしばし治まるかと思われます。東京市場でもマクロ要因の一服から、個別銘柄には目先資金が向かってまいりますので、いつものことですが短期急騰銘柄が出現します。「郷に入っては郷に従え」であります。

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一昨日は懸念されていた米国FOMCでの利上げ幅が0.75％、当初数字が発表されたときは27年ぶりの利上げ幅からダウ、S＆P500、NASDAQ、ともにネガティブに反応しました。その後パウエルFRB議長の会見が始まり、「0.75％という異例の利上げはそうは続かない、さらに過剰な引き締めと景気悪化の懸念には十分配慮する」とのマーケットフレンドリーなコメントが伝わると、その安心感から押し目買いが入りました。

インフレには配慮しつつも、オーバーキルは決して起こさないとのFRBの配慮が窺えます。今回の0.75％の利上げで終わるわけではないので、引き続き難しい金融政策が求められますが、早速昨日はスイス中銀の15年ぶりの利上げが伝わり、1年5カ月ぶりの3万ドル割れ、米国はまだ乱高下は続きそうですね。

ただ、現状の米国主力企業の雇用状況は明らかにピークを通過しつつあると思われます。現場の労働環境を見ると、既にアマゾンもレイオフを発表しておりますし、テスラも従業員の10％の解雇を決定しております。従って、足元の雇用環境には徐々に地殻変動が起き始めております。

7月の雇用統計、消費者物価指数発表まで米国市場は右往左往すると思われますが、景気対応の早い米国主力企業の現状を見ると、5月までの雇用と物価に関する数値の今後の継続は、大いに懐疑的に見るのが妥当かと思われます。

空売りも大量に抱える米国市場は、このFOMC の結果では未だ乱高下は付きまとうと思われ、シートベルトをしっかり付けた対応が求められますが、東京市場では普段はあまり注目されない日銀政策決定会合が、今回は大いに注目です。経済では、先進国で唯一コロナ前を回復していない日本では、一部の意見に流され緩和の手を緩める、などということはご法度です。

しかしマクロ要因はまだまだ落ち着きませんね。これはこれでいつもの相場環境でありますが、みんなが安心して投資できる環境なんてそうそうありません。そんな時期が来たらあっという間に天井です。

株式市場は参加者全員が儲かるなんてことはありません。波乱時でも勝者になるために、相場の中身を見る目がこれほど重要な時期もそうないと思います。主力資金は売ってばかりではありませんぞ。

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195ドル30セント。何の数字かというと昨日の日経平均のドル建ての値段です。日経平均では3月9日の2万4681円を一番底に、5月12日の2万5688円が二番底ですから、一作日の安値が切れたと騒がれても昨日は2万6326円であり、一番底、二番底を結ぶトレンドラインすら切れておりません。

しかしながら、これがドル建て日経平均となると３月9日が213ドル51セント、5月12日が198ドル62セントで昨日この二番底を更新いたしました。3月9日に一番底を付けるまでは、日経平均はドル建て、円建てともほとんど同じトレンドを描いておりました。

この三カ月の開きの原因は、3月以降強烈に始まった為替の円安ですべて説明できます。従って外国人投資家の目線で見ると、新安値を付けている米国のダウと同じトレンドに見える訳です。

ドル建てでも円建てでも、これだけの乖離が永遠に放置されるわけではなく、必ずどちらかにサヤ寄せします。今回は昨日0.75％の利上げが決定しましたが、FOMCでの今後の展望、更に議事録の公表、加えていつもは波風の無い日銀政策決定会合ですが、今回は否応なく注目です。

さて、昨日の東京市場は既に先物が200円強売られている中で、現物市場は朝方様子見でも小高くなる場面もあり健闘しましたが、米国FOMCを目前に利上げ幅は0.5％なのか0.75％か、更に1％にまで言及する輩もおり、これだけのブレ幅ではマーケットの反応は斑な数値とともに予測不能であり、結局引けは方向感なく4日連続安となりました。

全体では不透明感満載ですが、強者個人投資家の押し目買いが話題です。松井証券の店内の評価損率は現在11％で、一時35％ぐらいまで拡大していた頃からすると随分と好転し、同証券アナリスト窪田氏からは「個人は押し目買い一色」との表現が出るくらいで、今までの底入れ時とは違う展開のようです。

今週は米国のSQもあり、金融政策あり、重要指標の発表ありと波乱の起きやすい環境ですが、一皮も二皮も剥けた逞しい個人投資家の出現には励まされます。テーマ株不変、国策はより鮮明になってきており、若干のブレを逃さず狙ってまいります。

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今回の米国市場の大幅安は、3日連続安のチャート形状としても過去にあまり例がないほどの値幅であり、3日間で2500ドル強の急落は如何に市場がパニックを起こしていたかが窺えます。

弊社でも昨日は朝から、「売らなくても大丈夫か？米国はリセッションじゃないのか？」などの後ろ向きな質問を数多くいただき、投資家心理も陰極まっている状況であることを感じました。

昨日も付和雷同、狼狽売りはなしですと申し上げました通りですが、とかく東京市場がこのような状態になるとメディアの捉え方も煽り記事が多くなり、売るためにはしょうがないと思いますが、日経新聞でも一面トップで「98年以来の危機」と必要以上に大きく扱う次第であり、テレビでも然りであります。

過去を振り返ると、日経新聞の煽り記事が大々的に出て来ると相場の転機とのアノマリーがありますが、日々の若干のズレはあるにせよ今回もそう考えてよさそうです。

昨日も下げの中身を注視するようにと申しましたが、あくまでも下げの主役は値嵩株です。米国市場は今週がSQの週ですので、ブレやすいのも当然ですが、東京市場の先物も関連しております。

米国のSQは日本には関係ないのでは？と思われるかもしれませんが、ダウ先物、日経平均先物、互いにロング・ショート戦略を展開しているファンドなどゴロゴロおりますので、この連想安も合点がいくところであります。

日経平均も3日間でザラ場1600円強下げましたが、弊社でも注目の「三菱重工」などはびくともせず、逆にいいお湿りであります。昨日も申し上げましたが、日経平均に振られることなく、値嵩株に翻弄されることなく、テーマ株を追っていただきたいというのはこのことであります。

皆様は投資家であり、株式評論家ではありません。総論の全体相場は頭の片隅に置くも、各論は決してブレることなく、次のテーマ株を仕込んでまいりたいと存じます。

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連日の米国市場の大幅安から昨日は2万7000円割れ、更に本日もう一日厳しい場面が続きそうであります。米国では一部インフレピークアウトの見方も囁かれておりましたので、消費者物価指数（CPI）8.6％増というのはネガティブサプライズとなってしまいましたが、その傍らコア指数では6.5％、6.2％、6.0％と三カ月連続で減少しております。

そのコア指数のポジティブな数字を打ち消したのは、ミシガン大学消費者態度指数の大幅減でありますが、インフレの影響で実質収入減から購買意欲が落ちたことを示しております。

ただ、マネックス証券チーフアナリストの大槻奈那氏によれば、この調査は電話による調査で、最近オンラインなどの調査も盛んで消費者が調査慣れしており、いい加減な回答をしている傾向も見られ、更に今回の調査は前回の601件から441件へと急減していることから、数字のブレはかなりあるのではないかと推察しております。

一部企業では人員削減にまで進んでいる景況感も伝えられ、サービス価格の上昇にも歯止めがかかり始めていることも考え合わせると、その大部分の要素は原油価格の高騰で説明できるようです。

原油価格はロシア、ウクライナの戦況悪化から5月には再び120ドルに乗せましたが、米国では今後需要期を通過し減退期に入ってまいります。結論は、発せられる様々な数値が相変わらず斑模様なので、先が読めない不透明感が米国株安を招いておるようです。

かたや東京市場は昨日の日経平均の下げも、米国安に加えることSOX（半導体）指数の大幅安から、東京エレク、アドバンテストなどの半導体値嵩株が下げを牽引しました。このセクターの動きには日経平均も敏感に反応しますが、直近買われていたテーマ株は多少の影響はあれども押し目買いも入り、昨日の騰落レシオは上昇しておりました。

中身を見てまいりましょう。不安心理の暴走ももう少し、狼狽売りには注意してください。底流での資金移動は静かに始動しているようであります。迷ったらご連絡ください。

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先週末の米国市場は大揺れでした。米消費者物価指数（CPI）が市場予想（8.3％）を上回る8.6％と発表されたことを受けて、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを続けるとの見方が強まり、ダウは880ドル（2.7％）安となり、週間の下落幅は5ヵ月ぶりの大きさとなりました。

同時に発表された米ミシガン大学消費者態度指数速報値は50.2であり、前月から8.2ポイント低下しております。2ヶ月連続の低下で、統計開始の1952年以降最低となり、インフレ懸念で消費者景況感が悪化したことを示しております。

かたや日本はどうかというと、コロナ規制が緩和された5月の百貨店やアパレルなどの月間売り上げは軒並み好調な内容となっておりますし、5月の景気ウォッチャー調査では現状判断指数（DI）が54.0で前月比3.6ポイント上昇、改善は３ヶ月連続で、好不況の分かれ目の50も2ケ月連続で超えております。

明らかに日本と米国の景況感が変わって来ていることが鮮明に表れて来ております。先週も申し上げましたが、過去には「米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく」とよく言われましたが、まさにその逆の現象が現状起きております。

本日の東京市場は、既にシカゴ日経平均先物が先週比500円安の水準にありますので、寄り付きはサヤ寄せから大幅安で始まると思われますが、何処で押し目買い勢力が動くか注目であります。

米国安を見て一日様子見になるかもしれませんが、それほど時間をかけないタイミングで買いの手は動くと思われます。

これは現在海外投資家が日本をどう見ているか、先進国がインフレとのバトルを展開する中で、長きに渡りデフレに苦しんでいた日本には千載一遇のチャンスが訪れているとの認識です。

唯一金利の上がらない国に資金も観光客も集まり、高支持率の岸田政権はそこにフォローの風を吹かせます。いよいよ東京市場が面白くなりそうです。

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本日夜になりますが、米国の消費者物価指数（CPI）が発表になります。インフレにピークアウト感が出るかが注目ポイントですが、物価と雇用の番人であるFRBもここのところ出て来る数字に、どう対処してよいのか苦慮している様子が窺え、そのくらい判断が難しいかと存じます。

先週の雇用統計は強い数字が出ましたが、賃金に目を配ると平均時給の増加率は鈍化して来ており、主力企業でも人員整理に動くところも出て来ております。更に個人消費物価指数（PCEデフレーター）のコア指数の伸び率が減速してきており、見方によれば既にインフレはピークアウトしているとも取れます。

更に住宅事情でもここのところ毎週減り続けておりますが、先週一週間の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入、借り換えを含む）は、前週から6.5％低下し、22年ぶりの低水準となっております。

住宅ローン金利は30年ローン金利平均（固定）で7ベーシスポイント上昇し5.4％でありますが3週連続の低下であり、更に一戸建て住宅購入の動向を示す購入指数は7.1％低下、借り換え数は5.6％低下であります。

ここでもピークアウトの可能性が高いと思われますが、米国社会はガソリン価格が不確定要素であり、ここが足を引っ張っている様子が窺えます。原油採掘量を計る原油掘削リグの数も順調に伸びておりますが、一度落ち込んだ石油精製能力が、脱炭素規制とESGが壁となり積極的な投資が出てこないことが、駆け引きであり不透明要因であります。

やはり米国市場はもう少し時間がかかるかと思われます。傍ら東京市場はメジャーSQに向けて、プライム市場に資金が動いておりましたが、この辺りは来週スピード調整の一服が欲しいところであります。

それに代わって、昨日は久々にグロース市場に資金が向かっておりました。良い循環物色の芽が出てきており、この市場に資金が向かうと、その値幅効果が楽しみです。グロース市場の弊社看板銘柄が動意付いて来ており、思惑通り来週以降は更に楽しみが増えました。

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毎日毎日同じことを言うなよ、と怒られそうですが、東京市場は強いですね。昔から「米国がクシャミをすると日本は風邪をひく」、投資歴の長い方は何度も耳にし、米国に比べて日本は何でこんなに下げるんだ？との思いを抱かれた経験を幾度となくしてまいりましたが、まさしく数年ぶりの逆転であります。

米国市場は週末の消費者物価指数（CPI）発表まで動けませんから、上下600、700ドルぐらいの幅での揉み合いを抜けられませんが、昨日の東京市場は2万7000円から8000円の壁は何処へやら、3月の戻り高値すら照準に入ってまいりました。

メガSQの週なので、投機筋の売り崩しを警戒する向きもありましたが、杞憂に終わりそうです。ただ、騰落レシオはかなり過熱しておりますので、一服が欲しいところでありますが、押し目買いに押し目なしとなるか見物であります。

先日当欄でも述べましたが、直近弊社でも本日のテーマである、「郷に入っては郷に従え」に倣い、大型株である「三菱重工」中心の重電株にシフトしておりましたが、グロース株はいつ来るんだ？との質問を多数寄せられております。

一つには今週末のCPIがポイントですが、米国市場でもNASDAQの動きは今一つですし、更に小型株市場であるラッセル2000では歴史的空売り残を抱えております。

長期金利に敏感な市場ですが、インフレの行方が測れるまでもう少しの時間かと思われます。これだけの空売り残を抱えておりますので、鬱積された玉は潮目が変われば驚異的な展開に進むものと思われます。そうなると必然的に東京市場のグロース株にも大転換が訪れます。

それまでは郷に入っては…の倣い通りプライム市場中心でよろしいかと存じます。

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やはり東京市場はしっかりしていますね。2万7000円半ばの壁と言われて久しい状況ですが、先週2万7000円に乗せたと思ったら、昨日はすかさず2万8000円を取り200日線に到達してまいりました。

何故、東京市場は強いかは連日申し上げている通りでありますが、理由はいつも後付けで付いてきます。割安というのが一番分かり易いのですが、これに関しては今始まったことではなく東京市場は昨年から常に割安でした。

米国金利にしても、日米金利差拡大から円安が進んでいると言いますが、この円安が始まったのは今年3月からですから、これは今回の理由付けとしては的を射ているように思われます。

加えて中国景気、ウクライナ情勢など、総合的に考えると外国人投資家の評価が変わったのは岸田総理のインベスト・イン・キシダではないでしょうか。岸田総理と言えば、首相就任当初いきなり証券譲渡課税の増税をぶち上げ、岸田ショックを起こした張本人であります。

それが新しい資本主義を掲げ、投資優遇の政策に転換してきております。筆者も好きなストラテジスト、三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸則弘氏も「改めるところは改める首相の姿勢が明らかになり、無難に政権が運営できることが分かったのは海外勢から見てもプラスだ」と指摘しております。

その岸田内閣の支持率は日経新聞が66％、産経新聞が68.9％、共同通信が61.5％いずれも政権発足以来最高水準を維持しております。最近の証券業界はどうなのでしょうか、数字は見当たりませんが、こちらは政権発足時には僅か3％の支持率でしたが、いくら何でも現状はもっと上がっていると思います。

一般の支持率が高いのは、当初案件ごとに検討、検討と申しておりました岸田総理ですが、例えば防衛費にしても外国人観光客にしても、ここへ来て意思決定が明確になっております。

ロンドンの金融の中心地でぶち上げた、インベスト・イン・キシダ。大いに期待したいところであります。

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先週、全米個人投資家協会（AAII）の調査で米国市場の先行きに半数以上の投資家が弱気に傾いており、強気な見通しを立てているのは僅か19％ということをお話ししましたが、同じ内容の調査が機関投資家にも及び、驚くことに更に強気の見通しは下がり、11％だったそうです。

90年ぶりの下げのワースト記録に遭遇した訳ですから致し方ないと思いますが、今回の調査でもAAIIの調査の時と同じように、調査機関は逆張りポイントと捉えているようです。

現状、米国から出て来る各指標が転換点に多く見られる斑模様であるため分かり辛く、結局雇用統計でも物価の指数の裏付けとはならず、今週末の消費者物価指数（CPI）の発表を待つ結果となっておりますが、恐らくコア指数で予想の前年同月比5.9％増の近辺に収まるものと思われ、前月の6.2％増の8ヵ月ぶりの伸びの鈍化傾向は継続するものと思われます。

東京市場では外国人投資家の先物買いが先々週から増えております。今週がメジャーSQを控えていることから投機筋の手口も観測されますが、実際米国安を受けて始まった昨日の東京市場も、一日を通して明らかに米国市場を凌駕しております。

金利の上がらない地域に運用資金は集まることは言うまでもありませんが、先行して経済を再開させた欧米に遅れること日本でも、本格的に経済が再開されてまいります。当然のことながら今まで抑えられ鬱積していた消費がインバウンドも巻き込み爆発してまいります。

更に外国人投資家が喜ぶ改革的？政策遂行、あえてキシダノミクスとでも申し上げましょうか、総理着任時とは180度変わった投資優遇策にも大いに期待がかかります。

アベノミクスでの株価上昇の賞味期限は第一波3年、2015年のチャイナショックをこなして第二波は2年の上昇。さて、インベスト・イン・キシダの賞味期限はまだ始まったばかりですが、如何なものでしょうか。

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先週末、注目の5月の米雇用統計が発表されましたが、非農業部門雇用者数は39万人増と市場予想の32.5万人増を上回る強い数字とともに、平均賃金の伸び率は鈍化するものと思われていたところ、前月比0.3％増と4月に続いて高い伸びとなりました。

失業率は変わらずの水準でありましたが、物価の指標にインフレピークアウト感の兆しが見られた後だけに、強い雇用指標から再び積極的な金融引き締めへの警戒感とともに、市場の失望感もただよい先週末の米国市場は３指数ともに前日の上げを帳消しにする下落となりました。

はっきり申し上げてインフレが進むのか、ピークアウトが近いのか非常に判断の難しいことには変わりありません。先週はアトランタ連銀のボスティック総裁の9月には利上げ中止発言、更に、セントルイス連銀のブラード総裁は来年には利下げとの発言。

これに対し、早速先週末にはブレイナードFRB副議長の9月の0.5％利上げを肯定する、両総裁の発言を牽制するタカ派発言、更に雇用統計発表を受けて、クリーブランド連銀のメスター総裁も9月の0.5％の利上げを支持する発言。

物価と雇用の番人であるFRBでも、タカ、ハト入り乱れた発言が繰り返され、現状の金融政策の困難さが伝わります。6月FOMCでの0.5％の利上げは既に織り込んでおりますので、今回雇用統計発表でも未だモヤモヤが取れない状況は今週の5月の消費者物価指数の発表まで持ち越しのようです。

従って、現状マーケットの最大の関心ごとでありますので、米国市場のレンジ内での乱高下はまだしばらくは続きそうであります。

世界の運用資金は分かり易いところに集まります。米国に比べて金利が上がらず、今回新しい資本主義の骨格が見てきた東京市場に興味を示すのも必然です。先週末の投資主体別売買動向で外国人投資家が、先物市場で再び大きな買い越しに転じてきたのはその表れかと思われます。

岸田総理の新しい資本主義。再び国策銘柄に乗ってまいりましょう。

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5月の外国人投資家の売買動向は、結局一月通して現物では3000億円ほどの売り越しであったことが判明いたしました。この間8週間連続安のワースト記録を残した米国市場は、前半の5週間の下げ幅よりも残り3週間の下げ幅の方が大きかったため、下げの佳境である7週目が値幅のぶれが一番大きく、その週だけで日本株を3500億円ほど売り越したようです。

世界的利上げムードの中で運用先を探すグローバル資金は、消去法から日本を選択して来ておるようですが、米国市場の90年ぶりの異常な下げが続く中で、東京市場でも少々様子見を決め込んだというところではないでしょうか。

その後米国市場も落ち着いてきておりますので、今後は冷静な取捨選択が進むものと思われます。

昨日の東京市場は、プライム市場の騰落レシオが200を超えておりましたので調整が入って当然でありますが、ファーストリテイリングが2000円から上昇し日経平均に貢献しておりましたので、肌感覚としては44円安よりも大きい100から200円ほど下落で、一休みしたところと思われます。

マクロの三大悪材料と当欄では申しておりますが、インフレと対峙する米国では、個人投資家の弱気派が意外と多いようです。米個人投資家協会（AAII）の調査では、6カ月後の相場見通しを弱気と答えた投資家が53.5％に上り、リーマンショック後の2009年3月以来13年ぶりの「弱気派」の多さだそうです。

傍ら「強気派」は19.8％で4週ぶりに20％を割れており、過去の平均値は「強き」38％、「弱気」30.5％で、大幅に「弱気」方向にずれており、AAIIは「異常な弱気」と分析しております。

更に、AAIIは「異常な弱気」水準を付けた6から12カ月は歴史的に平均以上の株価上昇があることが多いと締めくくっております。歴史的8週連続安の背景にはこんなことがあったんですね。底入れと見てよろしいかと存じます。

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改めて東京市場の底堅さ、ではなく現状は純粋に強さと申し上げた方が的を射ていると思われます。昨日も前日の米国市場安を受けて安寄りするも徐々に押し目買いが入る展開を予想しておりましたが、午前中の早い時間帯から既に200円以上の上昇で終始高値圏で推移しておりました。

今まで散々2万7000円は過去の個人投資家の売買動向から、結構厚い壁であり抜くのは少々骨であると各情報番組でも紹介されておりましたが、何のことはない米国安の中、抜けて来たと思ったら既に2万7000円台半ば、昨日も申し上げましたが改めて相場の世界はこんなものかと痛感します。

更に、全体市場の強さに加えて昨日は良いニュースが出てまいりました。グロース市場の、敢えてお荷物と申し上げますが、「メルカリ」がプライム市場に昇格です。昇格はメルカリにとって好材料かもしれませんが、もともと時価総額が現状でも5600億円もあり、発行株数も1兆6000万株もあるのにグロース市場というのが異例です。

この市場でも群を抜いて時価総額の大きい「メルカリ」の長い右肩下がりの株価下落トレンドがマザーズ指数の頭を押さえておりましたので、退場はグロース市場にとっては好材料です。「メルカリ」としては、今後はプライム市場の審査基準でより厳しいチェックを受けることになりますので、今のところ財務内容と無論将来性を加味しても、とても昇格だけでは買えません。

コロナ禍以降、リユースがブームとなり、ネット上でのフリマ市場にも続々新規参入者も登場しておりますし、街中の中古品売買も盛んであり競争は激しさを増すばかりでありますが、この湧き上がったブームがどこかで下火になるリスクもあります。消費者は飽きっぽいですから。

弊社でも「郷に入っては郷に従え」で、大型株でも「三菱重工」中心に取り組んでおりましたが、「メルカリ」が去ることで、今後は出遅れたグロース市場から出世株が出て来ると思われます。

訳もわからず薄商いでいきなりストップ高、などという銘柄には乗れませんが、現状ではしっかりした資金が裏付けのある銘柄の仕込みに動き出しているのも伺えます。

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90年ぶりの8週連続安を記録した米国市場は、今度は一転6日連続高を記録し、週足でもそれまでの3週分の下げを埋める大幅高となり、底入れ感が出てまいりました。

言うまでもなくインフレ懸念の後退ですが、物価関連の指数は住宅を含め明らかなピークアウトと見てよろしいかと思われますし、週末の雇用統計も緩和方向と見ており、昨日紹介したFRBの高官の発言も利上げに対する随分なトーンダウンを感じます。

後は資源価格ですが、一昨日EU（欧州連合）首脳会議はロシア産原油の部分的禁輸で合意したことで、更に原油価格の上昇が気がかりですが、世界有数の産油国である米国の増産体制も着実に進んでおります。

米国内での石油・ガスのリグ（掘削装置）の稼働数が着実に増加し、新型コロナ禍以降250基程度にまで減少した稼働数は、現状三倍の720基程度まで増加しており、これも緩和材料です。

残りはこれが一番読めない穀物価格ですが、ウクライナ産の穀物輸出をロシアが制裁解除の道具として使おうとしておりますが、米国を中心とした西側諸国は応じないでしょう。

すると考えられるのは、人道的観点からウクライナの穀物輸出の要である黒海からの輸出ルートに西側の護衛艦が集結する可能性ですが、アフリカ諸国の穀物不足の惨状が予想以上であることから、これはありそうです。

当欄ではマクロの悪材料について触れますが、結局一番計れないのがウクライナ情勢、というよりもロシアです。日々「いい加減にせいよ！」の気持ちは皆様一緒だと思いますが、腹立たしくもこれはこれ、相場は相場で冷静に対処してまいりたいと存じます。

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