昨日も日米の強者個人投資家のお話をさせていただきましたが、彼らが少なくとも米国がリセッションに陥るとは考えていないことは承知しておりますが、インフレについても既にピークアウトしているか、ないしはピークアウトが近いと思っているようです。
過去のインフレ時の株式相場の特徴として、インフレが懸念され大きく売られ、インフレピークアウトから数か月経ってから上昇というパターンがほとんどで、所謂「噂で売って事実で買い」であります。
原油、穀物などはロシアによるウクライナ侵攻が始まる前からじり高であり、この戦争が拍車をかけたのは紛れもない事実でありますが、その後の実際の価格は現状に至るまでに、結構な幅で下落しております。
まずは諸悪の根源、原油に関しては戦争勃発の2月から3月にWTI先物は130ドル台に乗せたものが、現状は101ドル台まで22％の下落、ロシアの戦略物資の天然ガスは34％の下落、また産業の指標である銅については26％の下落、またCPI（消費物価指数）の大きな構成要素である食品については、大豆が直近20％の下落、小麦に至っては28％の下落となっております。
インフレが叫ばれるなかで意外だと考える方も多いと思われますが、何か月か前の高い価格の原材料が、現在の派生商品の価格に反映されCPIが構成されます。従って現状下落している原材料による商品は今後のCPIに現れると思われます。
強者個人投資家はこの辺りの計算から買い始めているものと思われ、更に、インフレのもう一方の要素である雇用に至っても、既に製造業でのレイオフが顕在化して来ております。FRBも現状は数字を確認してからの動きとなりますゆえ、7月の雇用、物価の数値の発表ぐらいから慎重な軌道修正があるのではないでしょうか。
さて、東京市場も予想通り個別銘柄にリスクを取る資金は向かっており、電力株など国策にも向いております。活きの良い資金に付くもよし、選挙後を見据え国策銘柄の押し目を仕込むもよし、臨機応変に対応してください。
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