先週末の米国市場は大揺れでした。米消費者物価指数（CPI）が市場予想（8.3％）を上回る8.6％と発表されたことを受けて、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを続けるとの見方が強まり、ダウは880ドル（2.7％）安となり、週間の下落幅は5ヵ月ぶりの大きさとなりました。
同時に発表された米ミシガン大学消費者態度指数速報値は50.2であり、前月から8.2ポイント低下しております。2ヶ月連続の低下で、統計開始の1952年以降最低となり、インフレ懸念で消費者景況感が悪化したことを示しております。
かたや日本はどうかというと、コロナ規制が緩和された5月の百貨店やアパレルなどの月間売り上げは軒並み好調な内容となっておりますし、5月の景気ウォッチャー調査では現状判断指数（DI）が54.0で前月比3.6ポイント上昇、改善は３ヶ月連続で、好不況の分かれ目の50も2ケ月連続で超えております。
明らかに日本と米国の景況感が変わって来ていることが鮮明に表れて来ております。先週も申し上げましたが、過去には「米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく」とよく言われましたが、まさにその逆の現象が現状起きております。
本日の東京市場は、既にシカゴ日経平均先物が先週比500円安の水準にありますので、寄り付きはサヤ寄せから大幅安で始まると思われますが、何処で押し目買い勢力が動くか注目であります。
米国安を見て一日様子見になるかもしれませんが、それほど時間をかけないタイミングで買いの手は動くと思われます。
これは現在海外投資家が日本をどう見ているか、先進国がインフレとのバトルを展開する中で、長きに渡りデフレに苦しんでいた日本には千載一遇のチャンスが訪れているとの認識です。
唯一金利の上がらない国に資金も観光客も集まり、高支持率の岸田政権はそこにフォローの風を吹かせます。いよいよ東京市場が面白くなりそうです。
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