やはり東京市場はしっかりしていますね。2万7000円半ばの壁と言われて久しい状況ですが、先週2万7000円に乗せたと思ったら、昨日はすかさず2万8000円を取り200日線に到達してまいりました。
何故、東京市場は強いかは連日申し上げている通りでありますが、理由はいつも後付けで付いてきます。割安というのが一番分かり易いのですが、これに関しては今始まったことではなく東京市場は昨年から常に割安でした。
米国金利にしても、日米金利差拡大から円安が進んでいると言いますが、この円安が始まったのは今年3月からですから、これは今回の理由付けとしては的を射ているように思われます。
加えて中国景気、ウクライナ情勢など、総合的に考えると外国人投資家の評価が変わったのは岸田総理のインベスト・イン・キシダではないでしょうか。岸田総理と言えば、首相就任当初いきなり証券譲渡課税の増税をぶち上げ、岸田ショックを起こした張本人であります。
それが新しい資本主義を掲げ、投資優遇の政策に転換してきております。筆者も好きなストラテジスト、三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸則弘氏も「改めるところは改める首相の姿勢が明らかになり、無難に政権が運営できることが分かったのは海外勢から見てもプラスだ」と指摘しております。
その岸田内閣の支持率は日経新聞が66％、産経新聞が68.9％、共同通信が61.5％いずれも政権発足以来最高水準を維持しております。最近の証券業界はどうなのでしょうか、数字は見当たりませんが、こちらは政権発足時には僅か3％の支持率でしたが、いくら何でも現状はもっと上がっていると思います。
一般の支持率が高いのは、当初案件ごとに検討、検討と申しておりました岸田総理ですが、例えば防衛費にしても外国人観光客にしても、ここへ来て意思決定が明確になっております。
ロンドンの金融の中心地でぶち上げた、インベスト・イン・キシダ。大いに期待したいところであります。
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