先週、全米個人投資家協会（AAII）の調査で米国市場の先行きに半数以上の投資家が弱気に傾いており、強気な見通しを立てているのは僅か19％ということをお話ししましたが、同じ内容の調査が機関投資家にも及び、驚くことに更に強気の見通しは下がり、11％だったそうです。
90年ぶりの下げのワースト記録に遭遇した訳ですから致し方ないと思いますが、今回の調査でもAAIIの調査の時と同じように、調査機関は逆張りポイントと捉えているようです。
現状、米国から出て来る各指標が転換点に多く見られる斑模様であるため分かり辛く、結局雇用統計でも物価の指数の裏付けとはならず、今週末の消費者物価指数（CPI）の発表を待つ結果となっておりますが、恐らくコア指数で予想の前年同月比5.9％増の近辺に収まるものと思われ、前月の6.2％増の8ヵ月ぶりの伸びの鈍化傾向は継続するものと思われます。
東京市場では外国人投資家の先物買いが先々週から増えております。今週がメジャーSQを控えていることから投機筋の手口も観測されますが、実際米国安を受けて始まった昨日の東京市場も、一日を通して明らかに米国市場を凌駕しております。
金利の上がらない地域に運用資金は集まることは言うまでもありませんが、先行して経済を再開させた欧米に遅れること日本でも、本格的に経済が再開されてまいります。当然のことながら今まで抑えられ鬱積していた消費がインバウンドも巻き込み爆発してまいります。
更に外国人投資家が喜ぶ改革的？政策遂行、あえてキシダノミクスとでも申し上げましょうか、総理着任時とは180度変わった投資優遇策にも大いに期待がかかります。
アベノミクスでの株価上昇の賞味期限は第一波3年、2015年のチャイナショックをこなして第二波は2年の上昇。さて、インベスト・イン・キシダの賞味期限はまだ始まったばかりですが、如何なものでしょうか。
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