一昨日は懸念されていた米国FOMCでの利上げ幅が0.75％、当初数字が発表されたときは27年ぶりの利上げ幅からダウ、S＆P500、NASDAQ、ともにネガティブに反応しました。その後パウエルFRB議長の会見が始まり、「0.75％という異例の利上げはそうは続かない、さらに過剰な引き締めと景気悪化の懸念には十分配慮する」とのマーケットフレンドリーなコメントが伝わると、その安心感から押し目買いが入りました。
インフレには配慮しつつも、オーバーキルは決して起こさないとのFRBの配慮が窺えます。今回の0.75％の利上げで終わるわけではないので、引き続き難しい金融政策が求められますが、早速昨日はスイス中銀の15年ぶりの利上げが伝わり、1年5カ月ぶりの3万ドル割れ、米国はまだ乱高下は続きそうですね。
ただ、現状の米国主力企業の雇用状況は明らかにピークを通過しつつあると思われます。現場の労働環境を見ると、既にアマゾンもレイオフを発表しておりますし、テスラも従業員の10％の解雇を決定しております。従って、足元の雇用環境には徐々に地殻変動が起き始めております。
7月の雇用統計、消費者物価指数発表まで米国市場は右往左往すると思われますが、景気対応の早い米国主力企業の現状を見ると、5月までの雇用と物価に関する数値の今後の継続は、大いに懐疑的に見るのが妥当かと思われます。
空売りも大量に抱える米国市場は、このFOMC の結果では未だ乱高下は付きまとうと思われ、シートベルトをしっかり付けた対応が求められますが、東京市場では普段はあまり注目されない日銀政策決定会合が、今回は大いに注目です。経済では、先進国で唯一コロナ前を回復していない日本では、一部の意見に流され緩和の手を緩める、などということはご法度です。
しかしマクロ要因はまだまだ落ち着きませんね。これはこれでいつもの相場環境でありますが、みんなが安心して投資できる環境なんてそうそうありません。そんな時期が来たらあっという間に天井です。
株式市場は参加者全員が儲かるなんてことはありません。波乱時でも勝者になるために、相場の中身を見る目がこれほど重要な時期もそうないと思います。主力資金は売ってばかりではありませんぞ。
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