米国市場は6月10日のCPI（消費者物価指数）ショック安から、FOMCを経て0.75％の利上げの決定で1年5カ月ぶりの3万ドル割れへと進みました。0.75％の利上げは正しい選択だったのか、専門家の間でも意見が分かれ、後にならなければ正解は分かりませんが、随分と性急であった感は拭えません。
一部にはインフレピークアウトが囁かれていたこともあり、CPIの予想以上の強い数字にFRBも焦りを隠せなかったというところではないでしょうか。
現在の米国のインフレ状態は、それまで一貫してインフレは一過性との姿勢で臨んでいたFRBの政策が後手に回ったことも要因の一つとされておりますので、経験値を活かした判断ではなく、明らかに明確な数字に即応した金融政策を遂行する姿勢に変化が見られます。
数字の後追いとなるので、どうしても急激な変動にもなりやすく、オーバーシュートにも陥りがちであるとも思われます。
CPIの強い数字だけでなく、コアな部分を深読みし、サービス価格の上昇が牽引する現状と、現場の民間企業の今の雇用状況を鑑みると、0.5％でよかったのではないかと思うのは筆者だけでしょうか。
尚、先週末の日銀政策決定会合での日本の金融政策に関し、黒田日銀総裁は粘り強く緩和政策を進めて行くと、従来の方針を堅持しました。いろいろ選挙に向けて、「物価をどうにかしろ、円安をどうにかしろ」との注文は届きますが、先進国の中でコロナ前の経済を回復していないのは日本だけですから、回復する前の政策変更は回復の芽を更に摘んでしまうと思われます。
円安は、恐らく米国の物価、雇用の数値に変化が出るであろう7月以降に、こちらもピークアウト、高原状態に入るものと思われます。
今週は日米ともに重要イベント通過から、目先の市場の乱高下はしばし治まるかと思われます。東京市場でもマクロ要因の一服から、個別銘柄には目先資金が向かってまいりますので、いつものことですが短期急騰銘柄が出現します。「郷に入っては郷に従え」であります。
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