2023年9月アーカイブ

　日米双方とも一年で一番パフォーマンス悪い9月が終わろうとしていますが、米国は特に悪かったですね。それまでインフレピークアウトとともの景気のソフトランディングという、バラ色のシナリオが各データの発表とともに怪しくなって来ておりますので、更に10月以降の指標を確認しなければといったところであります。

　ただ東京市場はそこまで米国市場にお付き合いしなくても良さそうなものですが、昨日は米国長期金利の4.64％台、為替の149.64円乗せと直近値を更新、中国の不動産バブル崩壊から香港ハンセン指数の安値更新、更に9月のお権利落ちも重なったことから思わぬ下落となりました。

　日経平均は6月の半ばに付けた3万3700円台を高値に3カ月以上レンジを抜けない状況が続き、8月の終わりにバブル以降の高値を更新したTOPIXも、その後小山を形成し再び調整モードとなっております。

　全体的には9月末で抜けきれませんでしたから10月半ばぐらいまで日柄整理が入り、その後年末に向けては季節的に最もパフォーマンスいい時期に突入していくものかと思います。

　それでも個別銘柄には、既に岸田総理が掲げる五つの政策骨子に関連する銘柄には打診買いの動きが出ており、国策銘柄を探る動きは出始めております。

　昨日も申しましたが、権利落ち後日米ともに方向感が出づらい中で存在感を表すのが個別の国策銘柄です。税収増の還元、減税と出て来るキーワードは先の解散総選挙を感じますが、政策が伴いそこに資金手当てが付けば大きなうねりとなります。

　世界のマーケットで買いの環境が整っているのは変わらず東京市場です。その点は忘れずにその国の国策銘柄に乗ってまいりましょう。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国株では9月のパフォーマンスが悪いというアノマリーがありますが、過去のデータを紐解くと間違いなく1年間の中で一番下げております。では残り少ない9月中に買えばいいじゃないかとなる訳ですが、出て来る経済指標が強弱交錯で自信が持てず躊躇している構図がありありと感じられます。

　ただ各経済指標の良し悪しではなく、アナリストの景気判断で、インフレと景気後退についてどれだけの発言があったか注目した、マネックス証券のチーフ外国株コンサルタントの岡本兵八郎氏の興味深いデータを目にしましたので披露いたします。

　S＆P500企業の決算時にアナリストが「インフレ」に言及した数が、2020年Q1にだいたい55社ぐらいを底に2022年Q2、410社まで拡大し、その後300を切るまで減少しております。また景気後退については2022年Q2の230社がピークとし現在60社前後まで減少しております。

　景気は気からと考えれば、このデータの出どころは現場の企業の本音ですから、米国経済の先行きを考えるうえで大いに参考になるのではないでしょうか。

　さて東京市場ですが欧米市場のリスクオフを受けて350円安まで売られましたが午前中から押し目買いが入り、結局小幅高の引けで終わりました。引けにかけて配当権利取りの買いと配当債投資の買いも入ったようです。

　全体論としてはこんな感じですが、国内では10月相場に向けて補正予算が組まれます。岸田総理からは珍しく（失礼）税収の増えた分は国民生活に還元する、更に減税まで飛び出し、今のところ財務真理教の影は見られません。

　東京市場には久々に有力な国策銘柄が登場しそうです。骨子は固まり具体的にはこれからですが「国策に売り無し」、ピンポイントで資金を吸収しますので、10月相場に向けて大いに値幅効果が期待できそうですね。

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　各主要国の置かれている環境から株式市場を見渡してもなかなか買える国は少ないように思います。頼りの米国もインフレピークアウトと言われて久しいですが、「too high　 　　　too　long」と言われるように、高金利の状態が依然として長く続くことがどうもコンセンサスになって来ております。

従って、日々経済指標が報告されても欲求不満の状態は変わらず、当然株式市場に方向感は出づらい状況です。この相場展開に米国市場は更に下げに転ずると指摘する専門家もおりますが…。

更に米国では債務残高の問題から、米国債の格下げをムーディーズが警告しております。共和党マッカーシー下院議長の力が弱いため、共和党の左派勢力を抑え切れずに表面化している問題だと思われます。

債務上限問題同様、毎度お馴染みと思われる投資家諸氏もおられるでしょうが、仮に格下げされれば、やはり影響は懸念されます。

また欧州ではけん引役のドイツの景気後退が顕著で、更に金利上昇圧力は未だ健在で、欧州全体ほとんどスタグフレーションの状況です。

従って日ごろ当欄でも指摘している通り、運用資金の行く先は経済成長著しいインドと投資環境は揃う日本しかありません。当欄ではインドの個別銘柄までリサーチしておりませんので、やはり日本株が正解ということであります。

今週は権利落ち以降の動きに注目です。バリュー株優位で自動車、銀行、建設などが主力との評判が先行しますが、これから参加する投資家にとっては高所恐怖症であり、あえて拘らず個別の材料株に注目しております。

直近数々の大量保有報告書が語るように、外国人投資家は手垢の付いていないところの成長株を仕込んでいるようです。

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　9月のレイバーデー明けの米国市場は、結局三指数ともに良いところがありませんでした。FOMCで利上げはなかったものの、長期金利は4.5％を超え、来年の利下げの予想も4回から2回に変更になりました。

　しばらく高い金利の状態が続きそうで、今は割と強い労働市場も利上げの影響が時間差で影響して来ることを考えると、そのバランスのとり方は困難極まるかと思われます。

　更にUAW（全米自動車組合労組）ストライキも、労組側の賃上げ40％に対し経営側が20％と、未だその開きは縮まっておりませんし、ハリウッドの俳優組合と脚本家組合の63年ぶりの同時ストライキも米国経済にとって重荷であります。

　脚本家組合の方は一部合意が歩み寄りが見られたようですが、UAW、俳優組合ともに未だ解決の見通しが立っておりません…。

　昨日の東京市場は先週1週間で日経平均は1000円強下落し、6月以降続いているレンジの下限近くまで来ましたので、押し目買いから反発しましたが、値嵩株を中心にした先物絡みの反発で、直近買われた高配当銘柄は既に値を消しております。

　このセクターは既に外国人投資家の売りが嵩んでおりましたので、目先は日柄整理に入るものと思われます。

　今週の配当権利落ち分は220円程と試算されておりますが、これを即日埋めるような展開は想定されておりません。結局環境こそ違うものの、米国同様9月相場でのレンジ抜けはありませんでしたが、あくまでも日経平均の話です。

TOPIX優位の展開ですから個別銘柄では活躍するものが目立ちます。小型株が憂慮されるニュースが多いですが、既にスタンダード市場には資金は回っており、更に東証マザーズ指数では大回り3年の調整ですが、その中から成長性を見出した復活銘柄が出て来ております。

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先週の米国市場は、利上げを見送ったFOMCを終えても長短金利はともに上昇し、市場参加者は疑心暗鬼であり方向性には自信が持てない状況であることに変わりないようです

週末のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス13.5と市場予想を大きく下回る低い数値で、8月の中古住宅販売件数も年率換算で前月比0.7％減の404万戸で同じく市場予想を下回る傍ら、8月の景気先行指標は前月比0.4％の低下にとどまり、先週の新規失業保険申請件数は市場予想を上回る2万件減の20万1000件と改善しております。

経済指標は続々と報告され、内容を咀嚼しながらFOMCを通過し、パウエル議長の発言もありましたが、強弱入り混じった内容に未だ米国市場はどちらの方向にもインパクトが出づらい状況です。

やはり東京市場の方が分かり易いようです。懸念されていた植田日銀総裁の会合後の記者会見でも、先日の読売新聞とのインタビューで、あたかも金融政策が変わるかのような捉え方をされたことを必死で弁明している辺りを見ると、マイナス金利解除などはやはり来年の春闘を確認しないと、というのが本音かもしれません。

結局、東京市場の買いの根拠は何も変わっておりませんので、せっかくいい買い場を提供してくれている現状を、指をくわえて見ている訳には行きませんね。

ただ当欄でも指摘しておりましたが、外国人投資家の売りは案の定出ていたようで9月に入り連続して売り越しております。昨日の日経新聞でも「海外マネー配当課税を回避」との記事が載っておりましたが、売った資金は新たに手垢の付いていないところに回るのではないでしょうか。

好業績の下地を持ちながらも、大廻り3年の調整に引っ張られた小型株の中に、明らかに動きの変わったものが出て来ております。値幅的な魅力に要注目です。

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FOMCを終えて長短金利はともに上昇、10年債利回りは4.39％、2年債利回りは5.12％と、ともにこれまでの最高水準まで上昇しました。24年末の金利水準を0.5ポイント引き上げ5.1％としたことがネガティブサプライズとなり、金利上昇、株安に拍車をかけたようです。

FOMCでは景気判断を上方修正し、失業率に対する楽観的な見通しも示され、今回の利上げは見送っても年内もう一回の利上げと、より高い金利を長い時間維持することが想定され、市場では予想以上にタカ派であったと解釈されました。

昨日も申しました通り、ここへ来て原油が最大のリスクになっていることと、加えて全米自動車労組のストライキです。ともに長引けばインフレ再燃の要素となりますし、さりとて金利上昇圧力の緩和には景気鈍化が必要と思われ、二兎を追う難しい舵取りは続く状況に変わりないようです。

米国安を受けた東京市場では10年債利回りは10年ぶりに0.74％台に乗せ、こちらもネガティブサプライズとされ、直近の高配当銘柄の権利取りをも飲み込み、金融株の一角を除いて売り材料とされました。

また、ドル円も昨年10月以来の148円台に乗せる円安が進み、明日の日銀政策決定会合後の植田日銀総裁の発する金融政策にも不透明感が漂い、売り材料となりました。

ただ、日銀のYCC（イールドカーブコントロール）は現状利回りが0.5〜1％の中で推移していることからも、既に有形無実化しており、仮に撤廃となっても影響は限定的と思われます。

植田総裁が先行きも含めて何を喋るか注目ですが、東京市場はいい押し目になって来たのではないでしょうか。現状の市場環境は何も変わっておりませんが、如何せん過熱感ありありでしたから、権利落ち後を模索してまいります。

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昨日の東京市場は米国のFOMCを前に、連日強かったTOPIXも1％の下落となり、しばし調整の域に入って来たようです。昨日申しました通り、騰落レシオは132.84まで上昇し、配当取りとはいえ大型株が仕手株のような過熱ぶりには当然の帰結と思われます。

9月は投資信託の設定あり、アクティブETFの上場ありと国内勢が積極的に動いておりますが、その傍ら外国人投資家は8000億円の売り越しから入りました。投信などの買い方に対して売ったものと思われ、今週の売買動向も気になるところであります。

東京市場の相場環境は変わっておりませんので、総じて海外マネーが弱気になったとは思いませんが、先物中心に買い越した資金は、個別の割安銘柄、バリュー株にシフトし、更に来週の権利落ち以降に再び流れが変わる可能性もあるかと存じます。

そう言えば、今週日曜日の「日経ヴェリタス」のトップラインは、「次は新興株、旬を狙う」であったことからも裾野は広げておくべきかと思われます。

駄目だ駄目だと言われながら低迷を強いられた東証マザーズ指数は、2020年10月の高値以来3年の調整を強いられ、相場サイクルから大回り3年の調整を完了してまいります。

最近グロース市場でも大量保有報告書に海外ファンドがよく名前を出し始めております。やや騒がしくなってまいりましたが、この市場が本格的に動くと個人投資家も更に元気が出てまいります。

月内配当狙いの資金は来週まで続きますが、相場の勢いに押されて恐らく既に相当数が消化されたものと思われ、権利落ち以降少々意外な展開もありかと思われます。

さて一昨日の世耕大臣の国民生活を守るために積極的に財政投入、この時期に？と思いますが、あの手この手を駆使しいよいよ総選挙ですかね。積極財政の行く先をチェックしましょう。

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米国では注目のFOMCが始まりました。さすがに先週の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、並びに小売売上高などインフレ関連指標が割と強めの指標が出たことで、市場では波乱はなくとも方向感がない展開となりました。

現状に至ってもフェドウォッチでは97％の確率で利上げは見送りとの見通しが支配的ですが、ただここで俄然波乱要因として浮上してきたのは原油です。最大需要国の米国の底堅い景気がそうさせているようですが、産油国との思惑も絡み読み切れない中で上値模索が続くものと思われます。

FOMCでのパウエル議長の発言もこの辺を考慮すると、予想としてははっきりしない表現になるかと思われますが、各理事の示すドットチャートは数値として注目かと存じます。

昨日の東京市場は先週の反動安で日経平均こそ下げましたが、相変わらず強いTOPIXは上昇し3連騰となりました。高配当銘柄の権利取りは盛んで、新たに数本設定されている高配当狙いの投資信託も一役買っております。

今週はFOMCと少々不透明な日銀政策決定会合がありますので、分かり易いこのテーマに沿った売買が進むものと思われます。TSMCの生産調整から半導体株は重しとなっておりますが、個別のバリュー株は相変わらず元気です。

ただ、騰落レシオも132ポイント台、自動車、銀行、石油などの主力銘柄が回転日数3日前後まで過熱しておりますので注意しつつ、そろそろ権利落ち後の相場展開を模索するタイミングにも気を遣って行くところと思われます。

当欄では昨日もFOMCよりも日銀政策決定会合に注目と申しましたが、鈴木財務大臣、神田財務官の未だ口先介入ですが口調の強い物言い、植田日銀総裁の突然の年内に確認材料が揃う発言、とどめは内閣改造後の支持率が全く上がらない岸田政権から、世耕大臣の積極財政投入と、何かぷんぷん臭うのは筆者だけでしょうか。

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先週の米国市場は、FOMCを前に消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、並びに小売売上高などインフレ関連指標を通過し、一部強い指標もありましたが、概ね市場は波乱なく落ち着いた展開でありました。

ただ、先週末には懸念の原油価格が90ドル台に乗せて来たことと、更に台湾の半導体大手ＴＳＭＣが主要サプライヤーに対して、半導体製造装置の納入を遅らせるよう指示したとの報道も加わり、ＩＴ、ハイテク株を中心に売り圧力が強まり、ダウ、NASDAQ、S&P500ともに下落となりました。

今週のFOMCでは先週までの各経済指標の発表を受けても利上げスキップの予想が大半を占めており、その後の年内打ち止めかもう一回利上げがあるのか、パウエル議長の発言に注目が集中していることには変わりないようです。

さて先週末米国はトリプル・ウィッチング（日本のSQと同じ）でしたが、東京市場は先々週のSQ以上の5兆6000億円の売買代金を記録し、久々の大商いでありました。

大型株を中心に配当取りの買いが先行しTOPIXを追いかけること、日経平均も2カ月ぶりの高値を更新しました。NASDAQ市場に上場した半導体設計会社「ARM」の成功を好感し、「ソフトバンクグループ」が牽引し、148円を窺う円安が自動車関連の上昇を後押ししました。

今週は、9月の第一週に8000億円弱の大幅売り越しをした外国人投資家の動向が注目点でしょう。レイバーデー明けの海外マネーの日本株に対しての第一歩は売りから入りましたが、春先から8兆円買った分の僅かなポジション調整と思われます。

今週はFOMCとともの日銀政策決定会合があります。改造した岸田内閣の支持率は相変わらず低空飛行のままですので、こちらがノイズとして少々気になりますが…。

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米国では原油相場が波乱要因として再浮上してきたことで、インフレ鎮静化の動きに若干のブレーキがかかりました。消費者物価指数（CPI）もコア指数が予想を少々上回ったことで、FRBの追加利上げの余地を残すとの解説がありましたが、恐らく今回の数値は誤差の範囲と思われます。

来週のFOMCでは利上げはスキップと思われますが、年内もう1回の利上げに含みを残し、更にデータ次第といういつもと変わらないパウエル議長の発言となるのではないでしょうか。

さて、東京市場も植田日銀総裁の突然の金融政策に対する発言からドル円は乱高下しましたが、更に神田財務官の為替に対する口調も語気を強めているように思われます。「最近の円安は日本のファンダメンタルズを全く反映していない」と、介入前夜ともとれる雰囲気を感じました。

後は内閣改造を終えたその後の岸田内閣の支持率ですね。この動向如何では昨年9月から10月にかけて9兆円強の介入に続き今回も行うかもしれません。どうも岸田総理の頭には秋の解散があるようで、支持率には殊更に神経質になっているようです。

経済評論家の杉村富生氏が、岸田（総理）、植田（日銀総裁）、神田（財務官）を指して「三田の関所」、と面白く称しておりましたが、この三氏には忖度が絡む阿吽の呼吸があるようです。

さて東京市場はTOPIXが最高値更新となりました。もともとやたらとTOPIXは強かったのですが、それだけ個別銘柄には資金が向かっているということです。

7、8、9月の整理をTOPIXが先に向けてまいりましたが、日経平均も時間の問題となってまいりました。再三指摘しておりますが、デフレ志向を払拭してインフレ脳で臨んでください。高値覚えではなく、素直に上昇トレンドに付いて行けば宝の山です。

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米国では景気後退懸念が小さくなりある中で、明らかに収まりつつあるインフレに再び不透明要因である原油高がのしかかって来ております。昨年11月以来の89ドル台に乗せて来ており、最需要国である米国にとっては少々頭の痛い状況です。

OPECの予想では原油の世界需要が過去最高になる中で、産油国でも特にサウジアラビアとロシアの減産が価格上昇に拍車をかけております。どうもサウジアラビアと米国の最近の仲を映しているようです。

巷で伝わる通り、サウジアラビアはジャーナリストのカショギ氏の暗殺以来冷え込み遠のいた、世界一の経済大国の米国との距離を縮めたいはずであり、そのためのロシアとの接近ではないかと思われます。

更に、サウジアラビア人は働かないので有名ですが（一般の労働は近隣諸国の出稼ぎ労働者が努めます）、最近でも増え続けている人口を養うためには、原油価格は最低でも80〜90ドルが必要ということのようで、もう少し最需要国、産油国の駆け引きは続きそうです。

さて、東京市場も植田日銀総裁の突然のインタビュー記事から147円台のドル円が145円台まで円高が進みましたが、昨日は既に147円に戻っております。申し上げている通り、強い経済が為替の水準を決めることからから米国次第であります。

消費者物価指数（CPI）が出され、来週のFOMCで方向性は出て来るものと思われますが、落ち着いていた原油が再び波乱材料のようなので、また伸びてしまうかもしれません。

総論は別として東京市場は先物を離れ、TOPIX優位なのはテーマであれ業績であれ、個別銘柄の材料に資金が向かっているからです。大量保有報告書も大分賑やかになってまいりました。弊社は引き続きプライム市場の低位株の仕込みに入ります。

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米国では景気後退懸念が後退し、ソフトランディング、更にはノーランディングまで語られるようになって来ておりますが、万年強気の証券マンの戯言ではありません。現実に米国市場ではリスク資産の売買動向に変化が見られ、株式はもとよりハイイールド債にも資金流入が進んでおります。

短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が縮小して来ており、ニューヨーク連銀分析の3カ月物と10年物の金利差は最大今年5月の2％強から、現状では1.2％まで縮小しております。

米国は国民性でしょうか、個人消費は相変わらず堅調で、アトランタ連銀のGDPナウでは7、9月期の成長率は5.6％にも達するとの試算もあり、景気に対する懸念は徐々に後退しており、今夜発表の消費者物価指数（CPI）は期待に変わって来ております。

さて、東京市場も注目の米消費者物価指数（CPI）、FOMCを前に動き辛いところに、突然植田日銀総裁の発言に市場は冷や水を浴びせられましたが、金融政策をいじれる状況でないことは誰の目にも明らかであります。

更に日銀が金融政策を修正しても、今年の7月の状況を見れば一過性であることも明らかであり、本意は時間稼ぎと思われます。為替は常に強い経済の金利が支えており、従って米国経済です。この金利のピークアウトが見えて来ておりますから、これがはっきりすれば為替のトレンドも変わると思われます。

岸田内閣の支持率の低迷脱却に向けた内閣改造、鈴木財務大臣の口先介入、ガソリン高に対する国民の不満をかわすための弥縫策に、中立を保つべき日銀も多少協力したというところではないでしょうか。

穿った見方かもしれませんが、当たらずも遠からずか…。さて昨日は先物で戻しましたが、中身は個別物色です。明らかに中堅銘柄に対するファンド系資金が動いて来ており、大量保有報告書も賑やかなって来ており、年末に向けてこうご期待であります。

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米国では久しぶりにイエレン財務長官の弁が伝わりましたが、ブルームバーグによると財務長官は雇用市場に大きな打撃をもたらすことなく、インフレを抑制することが可能だと自信を強めていると発言したそうです。

ここまで米国景気に関しては、度重なる急激な利上げがいずれリセッションを招くとの見方が多かったと思いますが、労働市場にも人が回帰し職探しを始め、賃金上昇率も緩和の方向に舵を切り、年後半の企業業績にも前向きなアナリスト予想が増えております。

今やソフトランディングからノーランディングの予想まで出て来ておりますが、その意味でも今週の消費者物価指数（CPI）、小売り売上高が注目材料となります。それまで大きなポジションを取れないのは仕方ありません。

東京市場は先週のメガSQ日の大幅安から、今週は日経平均ベースではあまり期待が持てませんが、昨日は長期金利が0.7％台に乗せたことから、為替も147円台から145円台まで円高が進み、更に売り材料となりました。

今まで植田日銀総裁は2％の物価目標について、「持続的・安定的に実現を見通せる状況には至っていない」と繰り返しておりましたが、読売新聞のインタビューで賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内に揃う可能性があるとの見解を示しました。

直近の鈴木財務大臣の円安けん制の弁も含め、円安進行を間接的のけん制する狙いはあるものの、最近の日銀審議委員の発言からもそろそろ金融政策の変更も視界に入って来ているのかもしれません。

しかしながら仮に日銀が安定的な2％の物価上昇を確認できるなら、いよいよ日本は失われた30年を脱し、正常に物の上がる国になって行くわけですからメリットは計り知れないと思いますが…。しかしながら個別は個別、「森より木」の戦略に変更ありません。

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先週の米国市場は、インフレ後退が遅れていた雇用に関する指標がピークアウトを示す一方、週末にはISMの景況感指数に強い数値が発表されなど、強弱材料交錯の中でもFRB内部では利上げに対する慎重派が増していることも伝えられました。

消費者物価指数（CPI）の発表が目前であるため米国市場は材料難ですが、NASDAQ、が特に弱かったのは「アップル」の下げが響きましたね。中国政府が政府関係者にアイフォンの使用を禁止したためです。

中国のアイフォン使用率は全体20％に上りますので、この禁止措置が民間にまで及ぶと「アップル」の業績にも影響が出ることが懸念されたようです。米中対立は関連諸国も含めて治まるところがわかりません。

なお、東京市場はSQ値を上回れない幻のSQとなりましたので、今週の日経平均はあまり期待できないというのが過去のアノマリーですが、TOPIXは既に上抜けておりますし、日経平均とて抜けるのが多少先になるだけの話ではないでしょうか。

日経平均はもたつくものの、先週当欄でも揚げた「川崎重工」「神戸製鋼」などは材料株として買われております。まさしく先物離れの個別材料株の地合であることは明白です。

今週は低位株として「アップルインターナショナル」、「京写」の次ぐ、同じぐらいの値段の材料株に触手を伸ばしてまいります。ご期待ください。

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米国市場はISM非製造業景況指数が1.8ポイント上昇の54.5が報告され、市場予想を上回る6ヶ月ぶりの高水準で着地しました。新規受注も6ヵ月ぶりの高水準、雇用指数も2021年11月以来の高水準を記録し、経済全体の強さを示しました。

連銀理事の発言もいくつかありましたが、強弱入り混じった数値の報告に困惑していることがありありと伝わり、日々伝わるデータを咀嚼していくという従来の方針を踏襲するしかないかと存じます。

FOMC前に消費者物価指数（CPI）が控えておりますが、米国市場はまずこの辺りに方向性を見出すのかと思われます。

メガSQの東京市場は水曜日のアノマリーで荒れる場面がよく見られますが、そっくり木曜日に移ったように昨日は午後から全般売り込まれました。

直近お伝えしたおりますが、騰落レシオは既に加熱ゾーンでありますので、先物を手掛けていらっしゃる投資家（買い方）は注意と申しておりました通り、少々スピードダウンの様相と思われます。

しかしながら個別は個別であり、材料には敏感に資金は動きます。太い資金の入っている銘柄も10％位の上下は当たり前に入ってまいりますので、シートベルトをしっかり占めて、付和雷同せずに見極めていただきたいと存じます。

初志貫徹、個別銘柄に資金が向いており買いゾーンであることに変わりありません。

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インフレピークアウトは物からいよいよ労働市場に及んで来ている米国と、昨日申し上げた途端に原油価格が10ヵ月ぶりの80ドル乗せ、長期金利も4.26まで上昇で、再び利上げへの警戒感台頭とのヘッドライン、相変わらず解説もブレまくりと言ったところです。

欧州市場も米国以上にインフレが粘っこく張り付いておりますので、ラガルド総裁も利上げ停止には一切言及できない状況ですが、足元の景気は米国ほど強くないのでジレンマに陥っているようです。

やはり世界の株式市場を眺めると、現状東京市場の優位性は明らかなようで、昨日もメガSQの週の水曜日で荒れやすいアノマリーを警戒する場面もありましたが、先物の空中戦と同時に、大型小型問わず個別の材料株には値幅を狙う物色資金が向かっておりました。

日経平均も昨日で夏枯れを払しょくする怒涛の8連騰であります。直近では5月に8連騰がありましたが、その後日経平均は3万3772円まで10％の上昇を演じました。

今後、中国からの退避資金も更に日本に流入してまいりますので、東京市場は今後TOPIXに続き日経平均もバブル後の高値を更新してくるものと思われます。

弊社でも、メガSQ後に向けて、「川崎重工」、「神戸製鋼」、「アップルインターナショナル」、「京写」に続く銘柄の仕込みに入ります。

ますます年末相場に向けてワクワクしてまいりました。

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インフレピークアウトは物からいよいよ労働市場に及んできている米国では、各ファンドマネジャーも夏季休暇を終え市場に戻って来ておりますが、彼らがあえて共通して懸念材料として唱えるのが景気減速です。

昨日、リセッションを懸念する輩も一定数いることは述べましたが、そこまで発展しなくとも、実際失業率が上がり労働市場がスローダウンしてくれば、当然個人消費にも影響が出てくるだろうとの内容ですが、仮にリセッションでなければ微々たるものかと思われます。

東京市場は米国休場から材料が乏しい中で、メガSQの週らしく先物市場には売り買い交錯で、朝方安く推移するものの引けにかけてはプラスで引けて来ており、これで先行するTOPIX並びに日経平均ともに7日連騰となり、TOPIXはバブル後の高値をさらに更新となりました。

東京市場には待機資金の供給が断続的に入って来ているようです。物色対象は先物から個別銘柄にシフトしているのは歴史的NT倍率の水準を見れば一目瞭然ですが、大手証券の調査部等を取材すると、今後は更に広がりを見せそうです。

その調査部の人間が申しておりましたが、外国人投資家の考えは至って単純だそうで、買いの背景を説明し、バリュエーションを計り目に適うと即買い付けだそうです。これがインフレ経済の中を生き抜いたファンドマネジャーの発想だそうです。

その外国人投資家は日本がやっとインフレの入り口に来たことから、日本を買い始めている訳ですから、日本の失われた30年のデフレにめっきり慣れてしまった発想では儲け損ねます。

難しい数値を並べ、理路整然と学説じみたことを並べても相場は儲かりません。賢くなくていいとは申し上げませんが、そのぐらい海外マネーは単純だそうです。儲けるためにはこれが一番ですね。

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雇用統計の発表のあった先週の米国市場は、ダウ、NASDAQ、S&P500ともに週足で上昇となりました。また小型株の集まるラッセルネット2000市場も3.63％の上昇となり、労働市場の逼迫間の緩みがリスクを取る動きとなりました。

本日はレイバーデーにより米国市場はお休みですが、例年ではレイバーデー近辺から年末相場を意識して、ファンドマネジャーも積極的に動いてまいりますので期待値も高まります。

現状では9月のFOMCでの利上げの確率、現地の調査機関によると6％ほどまで落ちて来ておりますが、米国市場の行方には未だ強気、弱気が交錯しており、ソフトランディングにも懐疑的な見方は一定数存在します。

その辺りテクニカル的にも東京市場とは違い、米国市場は一目均衡表の雲を明確に抜けきれない、少々欲求不満の展開が続いているものと思われます。

東京市場は先週に続き、TOPIXは既にバブル以降の高値を更新しており、すなわち個別銘柄に資金が既に移動している状況です。今週はメガSQですので先物の空中戦は付き物ですが、既に騰落レシオは128まで上昇しており、先物を手掛ける投資家は気にかけた方が賢明かと存じます。

さて現物市場はTOPIX優勢に見られるように、個別銘柄の好循環が始まっております。選り好みせず、小型、大型問わず材料に素直に付いていただければと思います。

弊社でも先日取り上げた「アップルインターナショナル」や「京写」の小型株から、「川重」、「神戸鋼」まで、規模を問わず材料に素直に乗ることを心掛けております。

再三指摘しておりますが、外国人投資家の仕込みも規模を問わず中小型にも触手は伸びております。日柄整理となった7、8月の夏枯れ相場からいよいよ年末を意識した9月相場、個別材料株の仕込み場であると存じます。

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先週米国で発表された経済指標はいつも通り強弱入り混じった内容でしたが、労働市場の需給が緩みつつあることを示唆し、米国市場はNASDAQ、S&P500は2週連続高、ダウも3週ぶりの上昇となりました。

週末の雇用統計では雇用者数の増加幅は市場予想を若干上回りましたが、6、7月分が下方修正され、3カ月移動平均では15万人増と、新型コロナウィルス直撃の2020年3月以来最低となりました。

失業率も3.8％と前月から0.3ポイント上昇し、直近のFRBが最も気にかけている労働市場の逼迫は明らかに緩和されといる兆候が見られ、9月の利上げに対しても積極派は減少傾向にあるようです。

東京市場でも4月からの先物買いから始まった外国人買いが、個別銘柄へと移り始めているようです。当欄でも再三指摘している個別銘柄への資金移動が、先週末の日経新聞のスクランブルのコーナーで指摘されておりました。

日経新聞によると、「米調査会社EPFRによると、東京市場が日柄整理に入った7月以降に外国籍の日本株ファンドは総額18億ドル（約2600憶円）が流入した」としており、海外勢はまだ入って来てもいないし、価値に気付かれていない宝が山ほどあると指摘しております。

先週の当欄でも「個別銘柄は宝の山です」と申し上げましたが、まさしくその通りの見解であります。更に、お馴染みの野村證券のストラテジスト、野村雄之輔氏はサウジやUAEの中東の機関投資家を訪問しております。

それによると、中東の巨額投資マネーは日本株に総じて前向きで、秋にかけて訪日予定の担当者が多く、個別銘柄に照準を合わせ年末にかけて動きそうだとしております。

東京市場のレンジ抜けはそう遠くないかと存じます。

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7月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が市場予想を大きく下回り、2021年3月以来の低水準となったことに加えて、更に民間の雇用を計るADP雇用統計も予想を1万8000人下回り、賃金上昇率も5.9％と2021年以来の低い伸びとなりました。

4、6月期のGDPも速報値2.4％から2.1％に下方修正、個人消費は上方修正したものの設備投資の下方修正が響いたようです。食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア指数は前期比年率3.7％上昇と過去2値余りで最低の伸びでありました。

最近よく強弱交錯する指標が並びますが、今回のJOLTSとADPの整合性の取れた数値に本日の雇用統計も倣うものかと思われ、米国の長期金利の打ち止め感、並びに為替の急激な円安にも分岐点が近いかと存じます。

米国市場でこの流れが鮮明になれば当然東京市場にも波及してまいります。7、8月の調整から抜けて来ることもそう遠くないと思われます。

昨日の東京市場は引き続きTOPIX優勢であり、「トヨタ自動車」の2019年の905万台を大幅に上回る1020万台の生産計画を固めたことを好感し、自動車が引っ張り広範囲に波及しました。

中国の発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が、50は割れたものの49.7と前月から0.4ポイント上昇し、市場予想49.1も上回ったことで、中国の景気の先行き懸念が和らいだことも東京市場を押し上げました。

米国は雇用統計、来週の消費者物価指数（CPI）で更にインフレピークアウトが確認できると思われますし、東京市場は来週のメガSQを通過すると全体でもレンジ抜けを試して来るのではないでしょうか。

森は森として、木は既にあちこちで飛ばし始めておりますから、別に方針転換する必要はないかと存じます。

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