日米双方とも一年で一番パフォーマンス悪い9月が終わろうとしていますが、米国は特に悪かったですね。それまでインフレピークアウトとともの景気のソフトランディングという、バラ色のシナリオが各データの発表とともに怪しくなって来ておりますので、更に10月以降の指標を確認しなければといったところであります。
ただ東京市場はそこまで米国市場にお付き合いしなくても良さそうなものですが、昨日は米国長期金利の4.64％台、為替の149.64円乗せと直近値を更新、中国の不動産バブル崩壊から香港ハンセン指数の安値更新、更に9月のお権利落ちも重なったことから思わぬ下落となりました。
日経平均は6月の半ばに付けた3万3700円台を高値に3カ月以上レンジを抜けない状況が続き、8月の終わりにバブル以降の高値を更新したTOPIXも、その後小山を形成し再び調整モードとなっております。
全体的には9月末で抜けきれませんでしたから10月半ばぐらいまで日柄整理が入り、その後年末に向けては季節的に最もパフォーマンスいい時期に突入していくものかと思います。
それでも個別銘柄には、既に岸田総理が掲げる五つの政策骨子に関連する銘柄には打診買いの動きが出ており、国策銘柄を探る動きは出始めております。
昨日も申しましたが、権利落ち後日米ともに方向感が出づらい中で存在感を表すのが個別の国策銘柄です。税収増の還元、減税と出て来るキーワードは先の解散総選挙を感じますが、政策が伴いそこに資金手当てが付けば大きなうねりとなります。
世界のマーケットで買いの環境が整っているのは変わらず東京市場です。その点は忘れずにその国の国策銘柄に乗ってまいりましょう。
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