米国株では9月のパフォーマンスが悪いというアノマリーがありますが、過去のデータを紐解くと間違いなく1年間の中で一番下げております。では残り少ない9月中に買えばいいじゃないかとなる訳ですが、出て来る経済指標が強弱交錯で自信が持てず躊躇している構図がありありと感じられます。
ただ各経済指標の良し悪しではなく、アナリストの景気判断で、インフレと景気後退についてどれだけの発言があったか注目した、マネックス証券のチーフ外国株コンサルタントの岡本兵八郎氏の興味深いデータを目にしましたので披露いたします。
S＆P500企業の決算時にアナリストが「インフレ」に言及した数が、2020年Q1にだいたい55社ぐらいを底に2022年Q2、410社まで拡大し、その後300を切るまで減少しております。また景気後退については2022年Q2の230社がピークとし現在60社前後まで減少しております。
景気は気からと考えれば、このデータの出どころは現場の企業の本音ですから、米国経済の先行きを考えるうえで大いに参考になるのではないでしょうか。
さて東京市場ですが欧米市場のリスクオフを受けて350円安まで売られましたが午前中から押し目買いが入り、結局小幅高の引けで終わりました。引けにかけて配当権利取りの買いと配当債投資の買いも入ったようです。
全体論としてはこんな感じですが、国内では10月相場に向けて補正予算が組まれます。岸田総理からは珍しく（失礼）税収の増えた分は国民生活に還元する、更に減税まで飛び出し、今のところ財務真理教の影は見られません。
東京市場には久々に有力な国策銘柄が登場しそうです。骨子は固まり具体的にはこれからですが「国策に売り無し」、ピンポイントで資金を吸収しますので、10月相場に向けて大いに値幅効果が期待できそうですね。
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