7月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が市場予想を大きく下回り、2021年3月以来の低水準となったことに加えて、更に民間の雇用を計るADP雇用統計も予想を1万8000人下回り、賃金上昇率も5.9％と2021年以来の低い伸びとなりました。
4、6月期のGDPも速報値2.4％から2.1％に下方修正、個人消費は上方修正したものの設備投資の下方修正が響いたようです。食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア指数は前期比年率3.7％上昇と過去2値余りで最低の伸びでありました。
最近よく強弱交錯する指標が並びますが、今回のJOLTSとADPの整合性の取れた数値に本日の雇用統計も倣うものかと思われ、米国の長期金利の打ち止め感、並びに為替の急激な円安にも分岐点が近いかと存じます。
米国市場でこの流れが鮮明になれば当然東京市場にも波及してまいります。7、8月の調整から抜けて来ることもそう遠くないと思われます。
昨日の東京市場は引き続きTOPIX優勢であり、「トヨタ自動車」の2019年の905万台を大幅に上回る1020万台の生産計画を固めたことを好感し、自動車が引っ張り広範囲に波及しました。
中国の発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が、50は割れたものの49.7と前月から0.4ポイント上昇し、市場予想49.1も上回ったことで、中国の景気の先行き懸念が和らいだことも東京市場を押し上げました。
米国は雇用統計、来週の消費者物価指数（CPI）で更にインフレピークアウトが確認できると思われますし、東京市場は来週のメガSQを通過すると全体でもレンジ抜けを試して来るのではないでしょうか。
森は森として、木は既にあちこちで飛ばし始めておりますから、別に方針転換する必要はないかと存じます。
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