先週米国で発表された経済指標はいつも通り強弱入り混じった内容でしたが、労働市場の需給が緩みつつあることを示唆し、米国市場はNASDAQ、S&P500は2週連続高、ダウも3週ぶりの上昇となりました。
週末の雇用統計では雇用者数の増加幅は市場予想を若干上回りましたが、6、7月分が下方修正され、3カ月移動平均では15万人増と、新型コロナウィルス直撃の2020年3月以来最低となりました。
失業率も3.8％と前月から0.3ポイント上昇し、直近のFRBが最も気にかけている労働市場の逼迫は明らかに緩和されといる兆候が見られ、9月の利上げに対しても積極派は減少傾向にあるようです。
東京市場でも4月からの先物買いから始まった外国人買いが、個別銘柄へと移り始めているようです。当欄でも再三指摘している個別銘柄への資金移動が、先週末の日経新聞のスクランブルのコーナーで指摘されておりました。
日経新聞によると、「米調査会社EPFRによると、東京市場が日柄整理に入った7月以降に外国籍の日本株ファンドは総額18億ドル（約2600憶円）が流入した」としており、海外勢はまだ入って来てもいないし、価値に気付かれていない宝が山ほどあると指摘しております。
先週の当欄でも「個別銘柄は宝の山です」と申し上げましたが、まさしくその通りの見解であります。更に、お馴染みの野村證券のストラテジスト、野村雄之輔氏はサウジやUAEの中東の機関投資家を訪問しております。
それによると、中東の巨額投資マネーは日本株に総じて前向きで、秋にかけて訪日予定の担当者が多く、個別銘柄に照準を合わせ年末にかけて動きそうだとしております。
東京市場のレンジ抜けはそう遠くないかと存じます。
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