米国では久しぶりにイエレン財務長官の弁が伝わりましたが、ブルームバーグによると財務長官は雇用市場に大きな打撃をもたらすことなく、インフレを抑制することが可能だと自信を強めていると発言したそうです。
ここまで米国景気に関しては、度重なる急激な利上げがいずれリセッションを招くとの見方が多かったと思いますが、労働市場にも人が回帰し職探しを始め、賃金上昇率も緩和の方向に舵を切り、年後半の企業業績にも前向きなアナリスト予想が増えております。
今やソフトランディングからノーランディングの予想まで出て来ておりますが、その意味でも今週の消費者物価指数（CPI）、小売り売上高が注目材料となります。それまで大きなポジションを取れないのは仕方ありません。
東京市場は先週のメガSQ日の大幅安から、今週は日経平均ベースではあまり期待が持てませんが、昨日は長期金利が0.7％台に乗せたことから、為替も147円台から145円台まで円高が進み、更に売り材料となりました。
今まで植田日銀総裁は2％の物価目標について、「持続的・安定的に実現を見通せる状況には至っていない」と繰り返しておりましたが、読売新聞のインタビューで賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内に揃う可能性があるとの見解を示しました。
直近の鈴木財務大臣の円安けん制の弁も含め、円安進行を間接的のけん制する狙いはあるものの、最近の日銀審議委員の発言からもそろそろ金融政策の変更も視界に入って来ているのかもしれません。
しかしながら仮に日銀が安定的な2％の物価上昇を確認できるなら、いよいよ日本は失われた30年を脱し、正常に物の上がる国になって行くわけですからメリットは計り知れないと思いますが…。しかしながら個別は個別、「森より木」の戦略に変更ありません。
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