米国では景気後退懸念が後退し、ソフトランディング、更にはノーランディングまで語られるようになって来ておりますが、万年強気の証券マンの戯言ではありません。現実に米国市場ではリスク資産の売買動向に変化が見られ、株式はもとよりハイイールド債にも資金流入が進んでおります。
短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が縮小して来ており、ニューヨーク連銀分析の3カ月物と10年物の金利差は最大今年5月の2％強から、現状では1.2％まで縮小しております。
米国は国民性でしょうか、個人消費は相変わらず堅調で、アトランタ連銀のGDPナウでは7、9月期の成長率は5.6％にも達するとの試算もあり、景気に対する懸念は徐々に後退しており、今夜発表の消費者物価指数（CPI）は期待に変わって来ております。
さて、東京市場も注目の米消費者物価指数（CPI）、FOMCを前に動き辛いところに、突然植田日銀総裁の発言に市場は冷や水を浴びせられましたが、金融政策をいじれる状況でないことは誰の目にも明らかであります。
更に日銀が金融政策を修正しても、今年の7月の状況を見れば一過性であることも明らかであり、本意は時間稼ぎと思われます。為替は常に強い経済の金利が支えており、従って米国経済です。この金利のピークアウトが見えて来ておりますから、これがはっきりすれば為替のトレンドも変わると思われます。
岸田内閣の支持率の低迷脱却に向けた内閣改造、鈴木財務大臣の口先介入、ガソリン高に対する国民の不満をかわすための弥縫策に、中立を保つべき日銀も多少協力したというところではないでしょうか。
穿った見方かもしれませんが、当たらずも遠からずか…。さて昨日は先物で戻しましたが、中身は個別物色です。明らかに中堅銘柄に対するファンド系資金が動いて来ており、大量保有報告書も賑やかなって来ており、年末に向けてこうご期待であります。
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