米国市場は先週末に注目の個人消費支出（PCE）価格指数が発表され、予想通り弱い数値が目立ち再び早期利下げ期待が台頭し、主要三指数は続伸して始まるものの引けまで継続できませんでした。
先に行われたバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会では現職のバイデン大統領の健康状態に関心が集まり、CBSの世論調査ではバイデン大統領が任務遂行に対し精神面、認知面で健康状態が十分であるとする有権者は前月の35％から27％に下落しました。
それでも民主党は討論会で若干の不安はあるものの、バイデン氏支持で結束するようです。この機に及び後任の候補もいませんし、トランプ氏に勝てる候補は現職バイデン氏以外ないとの結論のようです。
米国市場は物価の落ち着きが鮮明になりインフレ懸念は後退、もう一つの重要指標である雇用に関しては、継続的に失業保険を受けている労働者は増えておりますので、今週の雇用に関する指標が並ぶことが最大の注目点となります。
昨日発表された日銀短観は素材などの価格転嫁が進んだことと、半導体生産が回復したことで大企業製造業の景気判断は2期ぶりに改善しましたが、非製造業は高水準で推移するものの16期ぶりに悪化しました。
小売りの悪化が顕著であり、更に今後現状の為替の円安が進むようだと難しい展開も想定されるところであります。
東京市場は引き続き個別物色です。外需株、内需株、物色対象は広がりを見せており、値上がり率上位銘柄を見てもバラエティーに富んでおります。引き続き森より木を見る相場に変更はないかと存じます。
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