2024年11月アーカイブ

カナダ、メキシコに対する25％の関税を課すと吠えたトランプ次期大統領ですが、早速メキシコ、シェインバウム大統領と建設的な会談が報告されました

シェインバウム大統領はトランプ次期大統領が懸念を表明している不法移民についてはメキシコ国内に留まるよう対策していることと、米国で社会問題となっている合成麻薬のフェンタニルについても積極的に対応に対応していることを伝えたようです。

本来であればこの程度の説明でトランプ氏の怒りは収まらないと誰もが感じると思いますが、意外にも両者の会談は非常にフレンドリーに行われたそうです。ただ、この報道もメディアにより扱いは様々、情報リテラシーが必要ですね。

関税問題については当欄でも昨日申し上げましたが、1丁目1番地は対中国であることは間違いありません。アメリカファーストが基本ですが、だからと言ってすべての米国への輸入を妨げるものではありません。

だいたいの閣僚人事が決まって来た次期トランプ政権ですが、今回ウクライナ侵攻終結担当の閣僚の設置、更に第一期トランプ政権で北朝鮮のキム総書記との首脳会談に尽力した人間を大統領副補佐官に任命しました。

何を言い出すかわからないと特に日本人は懸念しておりますが、ここまでの人事、発言、行動を見ていると、必要以上の懸念があるかも疑っていいかもしれません。

ロシア、ウクライナの仲裁は現状から判断してとても簡単ではありませんが、戦争を終わらせ平和の中で米国経済の発展を促すという趣旨は日本にとっても大きなメリットであり、日本に対する関税を無暗に恐れる前に、同盟国としての共存共栄を図れるものと知恵を絞るべきでありなす。

東京市場はその懸念も一服し昨日は反発しましたが、レンジの下限3万8000円には厚い押し目買いが控えているようです。昨日は決算発表後、理不尽に売られたものの中からも買われる銘柄が出て来ており、機関投資家による決算精査は始まっているようです。師走相場ではレンジの上限4万円を目指すものと思われます。

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一昨日の米国市場ではトランプ次期大統領のXで、大統領就任と同時に関税政策を発動するとのツイートし、米製造業の業績懸念からダウは大きく揺れましたが、傍ら予想以上の11月の消費者信頼感指数の値から辛うじてプラスとなりました。

財務長官に財政規律派として知られ、穏健派であるベッセント氏が就任したことで、トランプ大統領の財政出動が幾らか抑えられるとの想定から、長期金利は4.2％台まで下落し、NASDAQを押し上げました。

メキシコ、カナダに25％、中国には10％の関税を就任時にかけるとしましたが、税率が逆じゃないかと思われた方もおられると思います。

当初中国には60％メキシコには10％としておりましたが、トランプ氏側近は殆ど対中強硬派が揃ったことから、ゆくゆく10％は20％へと徐々に上がりじわじわ締め付けるものと思われ、メキシコ、カナダはトランプ氏得意のビジネス上の駆け引きと思われます。

元々米国とメキシコ、カナダは貿易協定を結んでおりますので、そっくり25％をかけるとは考えていないと思われますが、ただ、メキシコからの不法移民と合成麻薬には厳しい要求を突き付けると思われます。

その点からは過去の貿易実績からすると、カナダはちょっととばっちりを受けたかとも思われ、以外と早く新しい落としどころは探れるのではないでしょうか。

日本に対する言及は今のところありませんが、米国の強硬な対中戦略がありますのでアジアでの戦略を考えると、恐れるほど邪険にはされないのではと思われます。

東京市場では、昨日は海外ファンドの決算と米感謝祭のポジション調整で、現物市場での売りが目立ちましたが本日から来月渡しとなります。年末特有の材料含み強い銘柄の押し目買いで臨みたいと存じます。

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米国市場ではダウが新高値、上げ幅こそ小さいもののNASDAQは3日続伸S＆P500は6日続伸となり、世界の中で米国市場一人勝ちの状況です。バリュエーションでは東京市場がPER15台に対し、米国市場は22倍に達しております。

当然イノベーションは何時も米国から発信され、マグニフィセント7に見られるように成長株の宝庫であることは間違いありませんし、今後も第二のエヌビディア、マイクロソフトも出て来ると思われます。

従って米国市場の今後の上昇を否定するものではありませんが、如何せん高所恐怖症で、全体論からするとあまりここから買いたくありません。更に為替も昨日申し上げました通り、ドル高もピークアウト感を否定できません。

この1年オルカン、S＆P500インデックスは1.5倍に上昇しております。弊社のお客様のところにも年内のNISA枠を消化するべく、上昇している海外投資信託を盛んにPRしているようです。

私見でありますが、ここからの海外ファンドの購入は高値覚えだけでなく、為替リスクも考えておかなくてはなりません。モルガン・スタンレーの為替ストラテジストであるマシュー・ホーンバック氏は予想コンセンサスよりもハト派的なFRBと米実質金利の低下が、2025年は円がアウトパフォーム通貨であると指摘しました。

筆者もこの見解に賛成であり、日本人の海外ファンド投資はせっかくファンド価値が上昇しても為替リスクで儲けにならないという例を過去に何度も見てまいりました。であるならば出遅れ著しい日本のトピックス型投信を買う方が妥当かと思います。

さて昨日の東京市場は日経平均こそ安かったのですが、一昨日同様値上がり銘柄と値下がり銘柄が拮抗する場面がザラ場中何度もありました。

レンジの中で上げ下げを繰り返す日経平均を横目に、個別銘柄には資金が向かっている証左であります。12相場が俄然楽しみになってまいりました。

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米国市場ではダウが新高値、NASDAQ、S&P500が後を追っかける形で強い展開が続いております。注目の「エヌビディア」の決算は倍近い増収増益でありながら、アナリスト予想の最高値に届かないからと売られる様子は、株式市場とは何処まで強欲なのかと少々呆れます。

それでも「エヌビディア」を筆頭にマグニフィセント7が買われなくとも新高値を取って来るところを見ると、米国市場は物色対象が広がり底上げ的に上昇しており、偏りが無くいい相場環境が続いているようです。

今週の米国市場は感謝祭の休日を控えており商いは多少薄くなりがちですが、景気の好調さを示した先週のPMIに続き、GDPの改定値の発表とFRBが最も重視するPCEデフレーターの発表を控えますので、薄商いの中での乱高下には注意が必要です。

東京市場は10月の11日連続陰線から、11月に入っても陽線5日、陰線10日と上値の重さを見せつけられておりますが、昨日は上放れての陽線で引けており、潮目の変化から再び4万円をトライする展開かと思われます。

決算を閉めた段階では140円台前半の為替の水準であり、将来の下方修正に傾いた企業も多かったのですが、現状の円安水準では業績に再びポジティブな見方も現れているようです。

海外で商売をしている企業は一般的に円安が有利と思われますが、部品の現地調達など必ずしも円安有利を割り切れない場合もあります。それでも上場企業は必ず想定為替レートを公表しておりますので、決算短信の中からメリットデメリットを嗅ぎ分けていただきたいと存じます。

この切り口から年末年始相場の穴株的存在が出てまいります。全体相場のレンジの中で個別銘柄の一本釣りが見られるものと思われます。

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先週末の米国市場ではダウは引け値で新高値を更新しました。次期トランプ政権で今まで決まっていなかった、政権の肝である財務長官に投資ファンド経営者のスコット・別撰都市が指名されました。

ベッセント氏は米エール大学を卒業後すぐ投資の世界に入り1991年には著名投資家であるジョージ・ソロス氏のファンドに入社し、1992年外国為替市場でポンド売りを仕掛け、イングランド銀行を打ち負かした中心人物の一人であります。

トランプ氏の掲げる財政出動、規制緩和、減税政策を支持し、選挙戦の最中から経済データをトランプ氏に提供していたことは有名な話であります。

米国市場が既に来年の株高を織り込んでも全く不思議な話ではありません。トランプ氏大統領就任式は来年1月20日ですので少々間があります。今のトランプラリーのまま行くとは思えませんが、大きなトレンドは上と見てよろしいかと存じます。

さて先週申し上げました通り、東京市場は年末相場を意識し始めております。外国人投資家は今週の感謝祭からクリスマスとキリスト教徒の、いわばお祭り期間に入ります。稼働する投資家は少なくなりがちです。

変わって動いてくるのは外国人投資家でも11月に決算を終えたヘッジファンドです。ブラックロック、フェデリティーなどの代表される運用機関と違って随分と資金量が少なくなります。

ヘッジファンドは世界に1万社ぐらいあり、毎年1、2割ぐらいが破綻、誕生を繰り返し、資金量はその7割ぐらいが1000億円程度です。無論レバレッジを賭けてハイリスク・ハイリターンを求められます。

直近プライム市場よりもグロース、スタンダード市場の上昇が目立つのも中小型株に資金が向かっている証拠であります。年末年始、個人投資家には値幅取りチャンスの拡大であります。

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昨日、米国では注目の「エヌビディア」の決算が発表されましたが、内容は市場予想を上回る増収増益でしたが、アナリスト予想の最上位の数値を上回らなかったことから、時間外取引で「エヌビディア」の株価は6％下落しました。

気を揉んだ「エヌビディア」の決算は凄い内容ですが、こんな物かといった印象です。一部に決算を境に半導体の大きな流れが出るとの希望的観測をありましたが、そうとはならずこれが株式市場は自然体かと思われます。

日本では石破総理の外交デビューが話題ですが、各国首脳の間では新参者の石破総理が集合写真の撮影の場に遅刻して映っていないという現象、更に国際会議場では本会議よりも合間の首脳同士の立ち話が重要と言われている中で、隙間時間はスマホを見ていて、各国首脳から挨拶に来る場面では座ったまま握手と全く話になりません。

だからトランプ次期大統領との面会もできず、米国からの関税強化を恐れる習近平国家主席が戦略的に日本にすり寄る姿に自慢げなしたり顔と、おもいっきり外交音痴を露呈しました。

外交ではピカイチであった安倍元首相の、総理大臣にしてはいけない人は石破氏と河野氏と言っていたことを、昵懇の仲であったトランプ次期大統領の耳にも入っていたかもしれません。

来年から始まる第二期トランプ政権下において、こんな外交音痴の石破総理で日本の国益を守れるか、一庶民として非常に心配であります

トランプ次期大統領がどの施策から来るか分かりませんが、現状東京市場は中小型株オンパレードとなっております。昨日も日経平均が400円から下落する中でグロース、スタンダード市場が奮闘、一時値上がり銘柄が勝りました。

来年1月末の大統領就任までは、強い動きの個別材料銘柄に付いて行く展開であり、先週までの決算は余程悪くなければ、手掛かり材料とともに精査した方がよろしいかと存じます。

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昨日米国バイデン政権が長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃を許可したことを受け、プーチン大統領が戦術核の使用の範囲を広げたという報道から、地政学リスクが再び浮上、安全とされる米国債が買われヒヤッとしました。

その後パブロフ外相が「ロシアは核戦争を望んでいない」との見解を示し、事なきを得ましたが、バイデン政権はトランプ大統領就任の前に出来るだけウクライナ国内からロシア軍を排除し、停戦協議を有利に行いたいとの思惑だと思います。

ロシア勝利を内外に示す形での停戦では力による領土拡大を許すことになり、世界的に、特に欧州各国はとても看過できませんし、更にこの結果が中国を勢いづかせ台湾に対する姿勢にも今後脅威となります。隣国の有事は日本にとっても一大事です。

取りあえず落ち着いた有事ではありますが、東京市場は「エヌビディア」の決算を前に薄商いです。外人投資家も感謝祭を前に少々トーンダウンでしょうか。ただ昨日も申し上げました通り中小型株には資金が向かっております。

決算発表後最初の対応から大きく展開が変わる銘柄も出て来ており、年末相場を意識した資金が動いているようです。

この時期外人投資家はビッグイベントである感謝祭を通過後、クリスマス休暇を意識し始めますので、優秀なファンドマネジャーは早急にお休みモードに入ると言われますが、そうとも言えません。

ヘッジファンドは11月に決算を迎えたばかりであり、ファンドマネジャーの交代も頻繁に行われております。新しいファンドマネジャーが12月からいきなりお休みに入るなどということは決してありません。中小型株を扱うヘッジファンド程動いてまいります。

確かにキリスト教徒である米国人はクリスマス休暇を大事にしますが、今日、日本人のファンドマネジャーよりも米国人ファンドマネジャーの方が働いております。現状の中小型株の活躍にはこういう資金も向かっております。

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米国経済は好調を維持しておりますね、先週の小売売上高も堅調な数字が報告され長期金利の高原状態が続く中で、これまでクレジットカードの延滞率が懸念されておりましたがこの数値も改善して来ております。

FRBの利下げスピードの減速についても、パウエル議長の「利下げを急がない」との発言からも伺えますが、決して後ろ向きではなく好調な米経済を認識しているからであり、後退を意味するものではないと思われます。

トリプルレッドとなったトランプ次期政権は何を言い出すかわからないとの懸念もありますが、懸念の無い新政権などありません。まずは規制緩和、財政出動、法人減税など株式市場にはプラスであります。

輸入関税の引き上げなどがどこの国にどの程度影響が出て、米国への反作用などが判明するのは少々先となります。第一次トランプ政権でも移民対策、輸入関税強化は出しましたが、政権1、2年目は株高で反応しました。

財政出動が米国の赤字にどう影響するか問題が上がるとすれば、3、4年目以降になると思われ、そのぐらいこのトリプルレッドは株高路線であると思われます。

トランプラリーも物色対象はその都度変わると思われますが、総じて強気でよろしいかと思われます。ウォール街きっての弱気派で知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は来年の米国株について全面的に強気な見通しに転換しました。

米国株が強ければ基本的に日本株も連動します。ただ、こちらのその都度物色対象は変わりますので臨機応変な対応が迫られますが、総じて強い展開の中でその時のテーマに即した銘柄をチョイスすればいいのであり、結局今とあまり変わらないと思います。

東京市場は年末を意識し始めたか、値上がり銘柄にグロース、スタンダード銘柄が多くなってまいりました。プライム市場でも好決算後さえなかった「日本製鋼所」「NTTデーイントラ」などが動いてまいり、機関投資家の姿がチラ付き始めたようです。

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米国では「エヌビディア」の決算を前にして、AIの処理を行う半導体の新製品「ブラックウェル」について、内部が過熱する問題が発生し納入に遅延の懸念が出ていることが判明したというニュースが流れました。

「ブラックウェル」はAIを動かすためのデータセンターに組み込んで使用し、従来品よりも演算能力が高くより生成AIの処理を高速化できることから、米テクノロジー企業が相次いで導入しております。

今まで死角らしい所が一切なかっただけに少々気になりますが、「エヌビディア」側ではデータセンターに統合するため顧客と共同で技術的な作業を反復することで、既に想定されていることとトコメントしております。

昨日このニュースから日本の半導体株は売られておりました。日経平均寄与度の高い半導体株が売られると東京市場は下げますので、昨日もその洗礼を受けておりました。「エヌビディア」の今週に控える決算はどんなものか、現状誰にもわかりませんが注目ですね。

昨日は為替も大きく動きました。先週末の米国の小売売上高などが強く、個人消費は引き続き旺盛で長期金利も高原状態であり、利下げの後ズレ懸念からの株安、更にドル安と続きましたが、昨日日銀植田総裁の利上げに前向きは発言が伝わると更に乱高下となりました。

今週は「エヌビディア」の決算以外では主要な経済指標の発表が少ないこともあり、石破総理の外交デビューとなったG20サミットなどの国際会議に注目が集まるか…。

マクロ要因でもインパクトのある材料はしばし出ませんので、イベントトレーダーのおかげで決算が素直に評価されなかった銘柄の中から、見直し買いが入り始めるものが出てまいります。注目銘柄の決算内容を株価の動きに左右されずに冷静に精査することをお勧めいたします。

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米国市場はトランプ大統領誕生の宴が一巡して来たようですね。政府の要職人事が伝わって来ておりますが、次は中身の政策を精査するタイミングかと思われ少々時間を要するものと存じます。

トランプ氏の発言は未だ矛盾する内容も多く含まれますので、2016年の第1次トランプ政権時のように即クビになるような人事もあるかもしれません。やはり今回も波乱含みであることには変わりないようです。

株式市場は決算発表も終わり、今週の注目の「エヌビディア」の決算を消化しこれから年末ラリーを意識してまいります。NASDAQの上昇の20％を「エヌビディア」1銘柄でこなすほどの影響力を既に持っておりますので米国だけでなく世界の市場への影響は計り知れないと思われます。

東京市場でも決算発表を終え、個別銘柄に益々スポットが当たります。11月ヘッジファンドの決算に絡むポートフォリオの組み換えなどもあり少々波乱もありましたが、ことらも年末ラリーに向けて個別銘柄の展開となると思われます。

話は変わりますが、国民民主党の玉木代表は、先週大騒ぎのなった不倫問題、政治家にそれほどの聖人君主を求めるべきなのでしょうか。決して認めはしませんが、ご本人ご家族と相手先の問題で、回りがそれほど大騒ぎする問題なのか疑問に思います。

ただこれの財務省リークなのかわかりませんが、今度は玉木氏の実弟に金銭スキャンダルが持ち上がったようです。資産家の高級時計売却依頼の1500万円分が宙に浮いた状態だとか？

玉木氏の減税案に対する折衷案も先週厚労省から出ておりましたが、お役人側も既に無視はできませんので、この辺りが落としどころになるのかと想定しますが、それにしても玉木氏、並びにその周辺の突然わいたような連続の悪夢、想像ですが国家権力の怖さを感じます。

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米国では注目の消費者物価指数（CPI）が発表され、前回を上回ったものの市場予想と概ね一致、上振れが警戒されていただけに安心感に繋がり株式市場も上昇で反応しました。

カンザスシティ連銀のシュミッド総裁はFRBによるこれまでの利下げは、インフレが鈍化傾向にあることの確信が高まっていることの表れであり、労働市場と製品市場の両方がより良いバランスを取り戻しているとの見解を示しました。

長期金利は4.4％台に乗せており気になる水準でありますが、トランプトレードの影響が強く出ているようであり、「経済成長が良好であれば、より正常化されたイールドカーブが得られることを期待する」と現状を分析しておりました。

その次期トランプ政権ですが、徐々に閣僚の姿が見えてまいりました。昨日も掲載しましたイーロンマスク氏の300兆円削減計画、彼はツィッター社を買収して8000人の人員削減を行って「X」として立て直し、NASAが何百億円もかけて飛ばしていたロケットを50億円で可能にしました。

一人の天才は何百人の（優秀な）凡人よりも優れていることを証明した人物であり、コストカットして成長させることが彼には出来るのではないかと、個人的には思っております。ただ、アクの強さでは引けを取らないトランプ、マスク両氏が一緒にやっていけるのか、そちらの方が気になります。

さて東京市場は決算発表ピークであります。「ソフトバンク」「東京エレクトロン」の好決算後の株価推移がその後の決算企業に悪影響を与えていることは一目瞭然ですが、イベントトレーダー中心の売買であることも考えに入れておいた方がよろしいかと存じます。

ソフトバンク、東京エレク効果なのか、重箱の隅をつつく目先商いが多分に見られます。昨日申し上げましたが、決算精査した機関投資家は、恐らく来週以降本格的に動いて来るものと思われますので、乞うご期待であります。

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トランプトレードに沸いた米国市場も一服して来ました。上がった分の健全な調整と思われますが、去就が注目されたイーロンマスク氏は「政府効率化省」を率いることが決まったようです。

トランプ氏は「政府効率化省」をあまり有難くありませんが、広島、長崎に投下した原子爆弾の開発プロジェクトのなぞらえ、「現代のマンハッタン計画」と呼び、大規模な構造改革を実施するとしております。

既にイーロンマスク氏は、過剰な規制と無駄な支出を削減し連保政府予算から300兆円以上を削減できると鼻息も荒いです。天才肌の人物ですから財政赤字を削減しながらの成長に期待したいところであります。

東京市場も米国市場同様トランプラリーは一段落して来ており、変わって決算ラリー佳境なのですが、イベントトレーダーはとにかく速いですね。取引時間の延長でザラ場中に数字が出て来るケースが増えたのも一因ですが、ヘッドラインの文言でバタバタのトレードを繰り返しております。

決算短信を読み込めば、何故この内容で売られるの？という売買がよく見られます。国内の名だたる機関投資家はトランプラリーにはあまり参加しておらず、その分決算精査から今後の参入が期待されて来るもと思われます。

ヘッドラインだけでなく、少なくとも決算短信の決算概況ぐらいは読み込んでください。今週で決算発表は終わりますので、精査した機関投資家の来週以降の売買に乗って行けるものと思われます。

一昨日、鳥の目、虫の目、魚の目と申し上げましたが、昨日は「そこがわかりゃ世話ないわ」というご意見もいただきましたが、そこはやるしかありません。とにかく積極的に読み込んで行くしか方法はありません。

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当欄では日本の衆院選で「噂で売って事実で買い」の例えを掲示しましたが、噂では自民党の過半数割れが囁かれ、活動費の2000万円がすっぱ抜かれると自民党は更に窮地に陥り、公示日の10月15日の4万円から2週間で3万7000円台半ばまで売られました。

また事実で自民党の大敗が伝わると、売られていた日経平均は3日で強烈に戻し、その後トランプラリーの追い風も貰い下げの殆どを埋めました。

まさに噂で売って事実で買いのパターンとなりましたが、トランプ大統領誕生を迎えた米国市場では、既に先んじてトランプ銘柄は買われており、ちょうど決算発表佳境を迎えていたことから逆に事実で売りのパターを警戒しましたが、ここまで伸ばしてまいりました。

ただ未だ具体的な内容が示されていないトレードは、今後一服場面を迎えるものと思われます。夢を買ったトレードは今後の現実を迎えることになります。弱気を申し上げているのではありませんが、上がった分の調整が入るかと…。

時間的には一歩早くトランプトレードが始まった東京市場であり、派手に日経平均も動きましたが、決算発表が重なっておることからトランプ銘柄だけでなく、明らかに決算に沿って銘柄選択がなされております。

東京市場もトランプトレードとしての動きは一服しても、決算通過から改めて資金の向かう銘柄が出て来るものと思われ、ここからは先の相場を見ての分析力が試されることとなります。

一朝一夕の判断ではなく、ここで鳥の目、虫の目、魚の目力を発揮してまいりましょう。

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FRBの0.25％の利下げが実行されましたが、その後パウエル議長の会見の中で「利下げのペースを再度調整して行く」との文言が付きました。今までのバイデン政権の要には進まないと認識の表れだと思われます。

トランプ大統領も2016年大統領就任時には付け焼刃的人事が目立ち、就任早々の閣僚がすぐ首になるになどという場面にも度々遭遇しましたが、今回は4年間の準備期間があり、入念に人事を練り上げた形跡があります。

従って現状伝わる内容では、以前に比べるとトランプ大統領のやりたい政策に沿った適材適所な人事になっているようです。ただ細かい政策についてはこれからであり、経済閣僚の重要ポストにイーロン・マスク氏の起用が決まっておりますので透けて見えるところもございます。

昨日申し上げました通り、ひとまず一服したトランプラリーも徐々に明らかになる政策により、手を替え品を替えの展開となると思われ、シートベルトを締めておかないとふるい落とされかねません。

東京市場では地に足を付け決算内容を見極めて行く戦略には変わりありません。好決算でも直ぐ付いていいか、押し目を待った方がいいか悩ましい場面もあるかと存じますが、セオリーからは分けて買うとしか言いようがありませんし、その都度の判断です。

そういえば昨日国民民主党の玉木代表に不倫のスクープ記事が出ました。既に7月の時点で分かっていたことらしいのですが、国民民主党がここまで票を伸ばすとは思っていなかったので今までは出なかったということのようです。

しかし票を伸ばしたことによって、財務省にとっては目の上のたんこぶとなりましたね、財務省は超エリー集団、直接財務省に言及する玉木代表を失脚させたいと思うのは自然です。

いいタイミングで過去のことが出て来た辺りは財務省に刺されたのかな？

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トランプト氏の勝因について週末のテレビなどでも多く語られておりましたが、その中でハリス氏の応援にはレディー・ガガ、テーラー・スウィフト、ビヨンセ、スティービー・ワンダーなどエンターテイメント界のセレブたちが駆け付けておりましたが、庶民出る筆者もやや違和感はありました。

トランプ氏の方は目立った応援にはイーロン・マスクと元プロレスラーのハルク・ホーガンぐらいですから、応援の豪華さはハリス氏に分があったのですが、トランプ氏の主張は庶民に分かり易く4年前と比べて生活は楽になったか？の問だけでした。

この一点ですね。米国の物の値段の高さは日々のニュースでも伝わる通り半端ではありません。住む世界の違うセレブの応援ではショーを見ているようで、ほとんどの国民はそこに実生活は感じられなかったのでしょう。

ただ株式市場はトランプ大統領誕生を今のところ歓迎しておりますが、細かい中身の精査はこれからのようです。更に先週末のＦＯＭＣで0.25ポイントの利下げも実施され2会合連続となり、労働市場の穏やかな軟化に先手を打つ形となりました。

今週の日米株式市場は先週の突発的なトランプトレードも一服してくるものと思われます。予想外の大差によるトランプ氏の勝利に対する目先のポジションの巻き戻しも一段落して来るでしょうし、大統領、上院、下院全て共和党が制しましたので、政策の中身を精査する時間帯に入ると思われます。

東京市場も米国高を素直に好感してまいりますが、決算が佳境であります。トランプ銘柄だと短絡的に銘柄選択せず、決算内容を精査しあくまでも好決算銘柄で臨んでまいりたいと存じます。

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トランプトレードの広がりから米国市場はダウ、NASDAQ、S＆P500ともに新高値更新となり、小型株指数であるラッセル2000も5.8％の大幅上昇となりました。

長期金利とドルと株式が一緒にあがるという奇妙な展開でありますが、トランプ氏の掲げる新たな関税に対し、インフレ加速よりも減税や規制緩和に期待が高まっているようです。

現状ではトランプトレードでは化石燃料、金融などが規制緩和の恩恵を受けると、分かり易くトレードの対象となっておりますが、トランプ大統領誕生の功労者のイーロン・マスク氏の存在を無視できません。

バイデン政権時にEVに対する手厚い補助金は、利益を上げていないEVメーカーには恩恵であり、撤廃となれば存続に危機も囁かれます。テスラは唯一EVで利益を上げているメーカーであり、撤廃により一層競争力が強まるとともに、中国EVには更に高関税がかけられますので更に優位な立場になるかと思われます。

更にマスク氏は政府効率化に向けた委員会のトップに就任することが決まっており、マスク氏の思惑の方向に規制緩和が進みそうであり、宇宙、AIなども今後トランプトレードの対象となると思われます。

トランプ氏の公約はインフレ退治を第一に挙げておりますが、関税を引き上げて輸入品が高くなれば、消費大国の米国民は高いものを買わされてインフレが終わるどころではありません。

この一件だけでなくトランプ氏本人の政策は矛盾だらけなので、トランプ大統領誕生に貢献した取り巻きの人間の思考を考えた方がよいのではないかとの思いでイーロン・マスクを追ってみましたが、この切り口は案外いいのではないでしょうか。

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米国大統領は接戦との事前予想を覆し、激戦州を殆ど制したトランプ氏が半ば圧勝という形で決着しました。米国では開票作業が夜中まで続いておりましたので、いち早く株式市場に反映したのが東京市場でありました。

昨日の東京市場は、午前中はトランプ氏有利が伝わるとドル高円安、ハリス氏巻き返しが伝わるとドル安円高の展開を繰り返しましたが、中盤からは実際の数字が伝わるとその差は歴然で、午後は殆どトランプトレード一色となりました。

米国の長期金利は4.4％に乗せ、為替は154円と7月以来の水準までドル高円安が進みました。円安から輸出関連のハイテク、自動車なども買われましたが、トランプトレードで分かり易い防衛関連、金融株などが怒涛の如く買われました。

選挙結果後の本日の米国市場が注目ですが、分かり易いところでは防衛関連の他規制緩和の波が好感される金融機関、また一押しの化石燃料、石油、天然ガスの成長を加速させると思われ、更にはデータセンターの電力需要を賄う意味でも原発を後押しするものと思われます。

しかしながらビジネスマンとしてのトランプ氏の発言は結構矛盾するものも内包しており、折に触れマーケットは振り回され、付和雷同する場面にも遭遇すると思われます。

アメリカファーストを掲げるトランプ氏は国内減税を公約としており、減税による歳入不足は関税の引き上げで賄うとしておりますが、当然輸入コストは上昇し価格転嫁されます。

米国内では再びインフレが懸念されるとともに、各貿易相手国との摩擦がエスカレートする可能性もあります。関税引き上げは米国内の一部の産業は恩恵を受けるかもしれませんが、長期的には米国だけでなく世界各国にデメリットの方が大きいと思われます。

噂で売って事実で買った衆院選の逆で、物にもよりけりですがトランプトレードでは、噂で買って事実で売ることも順次取り入れてまいります。

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米国大統領選の投票が始まっておりますが、既に期日前投票が8000万人を超えたとの報道が伝わりました。無論結果は伝わっておりませんが、新聞報道では共和党支持層の利用が多かったようです。

激戦州7週が依然として拮抗状態であることから投票後1、2日で結果は判明しそうにないようで、トランプ氏苦戦となればまたトラブルが予想され、ここまでの選挙戦でも期日前投票に不正があるなどと、既に負けに対する予防線を張っているようにも見えます。

前回2020年もバイデン氏の勝利宣言まで4日かかり、トランプ氏は負けを認めず法廷闘争迄発展し混乱を来しました。それでも現状落ち着いている米国市場は、どちらが勝っても銘柄的な違いはあれども、ともに財政を吹かしますので関連セクターが物色されると読んでいるのでしょう。

さて日本では自民党過半数割れから来週11日に特別国会が召集され、早々に総理大臣指名選挙が行なわれます。キャスティング・ボードを握る国民民主党、玉木代表は各党党首と会談を予定しておりますが、ウルトラCで玉木総理大臣の誕生を画策するという報道まで出ております。

既に国民民主党は立憲の野田代表に投票はしない方針を示しておりますが、仮に石破氏となっても各法案で積極財政を謳っておりますので、まだまだ詰めなくてはならない点が山ほどあり時間を要すると思われます。

東京市場は立会時間が30分長くなり、引け5分はクロージング・オークション（CA）というシステムを採用し、引け値のドレッシングなどの操作ができないように工夫されましたが、初日は波乱なくシステムの移行が出来たようです。

長きに渡り3時の引けに慣れ親しんでおりましたので間延びした感はあります。また決算発表が3時に一斉に出るケースでは瞬時の精査を求められ、より臨機応変な対応が必要です。その決算ですが一部？はありますが、好決算銘柄に資金は流れており来週以降を見据えても中小型株を中心に戦略変更はなしでよろしいかと存じます。

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米国の10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比1.2万人増と伝わり、市場予想11.3万人を大幅に下回り、2020年12月以来の最小の伸びとなりました。

米航空機大手のボーイングのストライキ、並びに相次いで上陸した大型ハリケーンの被害の影響でしたが、9月の数値も22.3万人に下方修正され、8、9月分の増加数は合計11.2万人下方に改訂されました。

米国市場は来週のFOMCで0.25ポイントの利下げを実施するか、今回の雇用統計では特殊要因が絡んでいるだけに微妙な判断を強いられ、現状維持が妥当かもしれません。

また、今週はいよいよ大統領選投票日ですが、どちらが勝つかは全く予想が付きませんし、どちらが勝ったら株高、株安も想定できません。ただ、長期金利を見る限りではトランプ氏有利か？選挙後どういう政策が優先されるかも判断しがたいところであります。

東京市場は相変わらずボラティリティが大きい展開です。先週末の1000円安もここまで売られる要因が正直分かりません。市場関係者の意見も取って付けたような解説が多く当を得ません。

デイトレのように動く投資家はこの高ボラティリティに挑むのもよろしいかと存じますが、もう少し俯瞰し目線を週足ベースぐらいで見られる投資家は、先週末のように大きく下がったところは買い目線で臨まれればと存じます。

国内政治とて来年の参院選を控えておりますので、各野党も国政を停滞させ、いたずらに政策決定を遅らせ党利党略のみに拘れば、せっかく獲得した議席を失います。従って政策協議は速やかに進むものと思われます。

全体感はそう悪くありませんで、来週の半ばまで決算発表が続きますので個別材料目白押しであります。中小型株の好決算銘柄の押し目買いでよろしいかと存じます。

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国民民主党の玉木代表が自民党と接触を始めているようです。石破政権は国民民主党に協力してもらわないと法案一つ通せない状況ですので、結局数々の要求を呑むであろうと思われます。

103万円の壁が独り歩きしておりますが、国民民主党の掲げる政策は防衛にしても、金利にしても、減税にしても積極策が多くアベノミクスを彷彿させる内容であり、財務省が嫌がる内容であることは一目瞭然です。

目標半ばで凶弾に倒れた安倍元首相の遺志を継いでいるかのようですが、玉木氏は東大法学部から大蔵省、現在の財務省に入省したエリートでキャリア官僚です。いわば財務省の思考回路を熟知した人間です。

3年連続最高税収を記録しているにもかかわらず、お金が国（財務省）に留まれば国民は貧乏になることを理解しております。「誰かの利益は誰かの負債」、経済の大原則ですが、国民を豊かにするには増えた税収を財務省に留めてはダメなのです。

今までは自民党の先生方も財務省に上手くコントロールされておりましたが、積極財政を掲げる国民民主党の玉木代表には大いに期待したいところであります。来年の参院選がありますのでそう簡単には譲歩しないと思われ、自民単独政権よりも怪我の功名で市場には好影響かと存じます。

さて足元決算発表序盤戦ですが、好調な業界でも各銘柄の動きにムラが出ております。従って決算に中身を熟慮していかないと仮に国策に乗っていても銘柄により全く違う値動きとなります。

当然いつものようにイベントトレーダーが闊歩しておりますので、目先の売り買いだけでは判断しかねるケースも散見されますので、あくまでも材料株物色と割り切って好決算銘柄の押し目買いで臨みたいところであります。

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