米国の10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比1.2万人増と伝わり、市場予想11.3万人を大幅に下回り、2020年12月以来の最小の伸びとなりました。
米航空機大手のボーイングのストライキ、並びに相次いで上陸した大型ハリケーンの被害の影響でしたが、9月の数値も22.3万人に下方修正され、8、9月分の増加数は合計11.2万人下方に改訂されました。
米国市場は来週のFOMCで0.25ポイントの利下げを実施するか、今回の雇用統計では特殊要因が絡んでいるだけに微妙な判断を強いられ、現状維持が妥当かもしれません。
また、今週はいよいよ大統領選投票日ですが、どちらが勝つかは全く予想が付きませんし、どちらが勝ったら株高、株安も想定できません。ただ、長期金利を見る限りではトランプ氏有利か？選挙後どういう政策が優先されるかも判断しがたいところであります。
東京市場は相変わらずボラティリティが大きい展開です。先週末の1000円安もここまで売られる要因が正直分かりません。市場関係者の意見も取って付けたような解説が多く当を得ません。
デイトレのように動く投資家はこの高ボラティリティに挑むのもよろしいかと存じますが、もう少し俯瞰し目線を週足ベースぐらいで見られる投資家は、先週末のように大きく下がったところは買い目線で臨まれればと存じます。
国内政治とて来年の参院選を控えておりますので、各野党も国政を停滞させ、いたずらに政策決定を遅らせ党利党略のみに拘れば、せっかく獲得した議席を失います。従って政策協議は速やかに進むものと思われます。
全体感はそう悪くありませんで、来週の半ばまで決算発表が続きますので個別材料目白押しであります。中小型株の好決算銘柄の押し目買いでよろしいかと存じます。
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