米国大統領は接戦との事前予想を覆し、激戦州を殆ど制したトランプ氏が半ば圧勝という形で決着しました。米国では開票作業が夜中まで続いておりましたので、いち早く株式市場に反映したのが東京市場でありました。
昨日の東京市場は、午前中はトランプ氏有利が伝わるとドル高円安、ハリス氏巻き返しが伝わるとドル安円高の展開を繰り返しましたが、中盤からは実際の数字が伝わるとその差は歴然で、午後は殆どトランプトレード一色となりました。
米国の長期金利は4.4％に乗せ、為替は154円と7月以来の水準までドル高円安が進みました。円安から輸出関連のハイテク、自動車なども買われましたが、トランプトレードで分かり易い防衛関連、金融株などが怒涛の如く買われました。
選挙結果後の本日の米国市場が注目ですが、分かり易いところでは防衛関連の他規制緩和の波が好感される金融機関、また一押しの化石燃料、石油、天然ガスの成長を加速させると思われ、更にはデータセンターの電力需要を賄う意味でも原発を後押しするものと思われます。
しかしながらビジネスマンとしてのトランプ氏の発言は結構矛盾するものも内包しており、折に触れマーケットは振り回され、付和雷同する場面にも遭遇すると思われます。
アメリカファーストを掲げるトランプ氏は国内減税を公約としており、減税による歳入不足は関税の引き上げで賄うとしておりますが、当然輸入コストは上昇し価格転嫁されます。
米国内では再びインフレが懸念されるとともに、各貿易相手国との摩擦がエスカレートする可能性もあります。関税引き上げは米国内の一部の産業は恩恵を受けるかもしれませんが、長期的には米国だけでなく世界各国にデメリットの方が大きいと思われます。
噂で売って事実で買った衆院選の逆で、物にもよりけりですがトランプトレードでは、噂で買って事実で売ることも順次取り入れてまいります。
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