米国大統領選の投票が始まっておりますが、既に期日前投票が8000万人を超えたとの報道が伝わりました。無論結果は伝わっておりませんが、新聞報道では共和党支持層の利用が多かったようです。
激戦州7週が依然として拮抗状態であることから投票後1、2日で結果は判明しそうにないようで、トランプ氏苦戦となればまたトラブルが予想され、ここまでの選挙戦でも期日前投票に不正があるなどと、既に負けに対する予防線を張っているようにも見えます。
前回2020年もバイデン氏の勝利宣言まで4日かかり、トランプ氏は負けを認めず法廷闘争迄発展し混乱を来しました。それでも現状落ち着いている米国市場は、どちらが勝っても銘柄的な違いはあれども、ともに財政を吹かしますので関連セクターが物色されると読んでいるのでしょう。
さて日本では自民党過半数割れから来週11日に特別国会が召集され、早々に総理大臣指名選挙が行なわれます。キャスティング・ボードを握る国民民主党、玉木代表は各党党首と会談を予定しておりますが、ウルトラCで玉木総理大臣の誕生を画策するという報道まで出ております。
既に国民民主党は立憲の野田代表に投票はしない方針を示しておりますが、仮に石破氏となっても各法案で積極財政を謳っておりますので、まだまだ詰めなくてはならない点が山ほどあり時間を要すると思われます。
東京市場は立会時間が30分長くなり、引け5分はクロージング・オークション（CA）というシステムを採用し、引け値のドレッシングなどの操作ができないように工夫されましたが、初日は波乱なくシステムの移行が出来たようです。
長きに渡り3時の引けに慣れ親しんでおりましたので間延びした感はあります。また決算発表が3時に一斉に出るケースでは瞬時の精査を求められ、より臨機応変な対応が必要です。その決算ですが一部？はありますが、好決算銘柄に資金は流れており来週以降を見据えても中小型株を中心に戦略変更はなしでよろしいかと存じます。
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