2025年4月アーカイブ

トランプ関税発動の陰で、3月のISMの製造業景気指数が発表になり、1.3ポイント低下の49.0で、市場予想を下回り景気の分岐点50を下回りました。指数を構成する5つの要素（新規受注、生産、雇用、入荷遅延、在庫）のうち在庫を除く4つの要素すべてが下落しました。

唯一在庫の増加も、トランプ関税を控え、原材料価格が上昇する前に在庫を蓄えようとした駆け込みの経緯があり、前向きには捉えられません。

関税発動という前代未聞の愚かな行為にばかり気を取られ忘れがちでありましたが、今週はISMのほか労働市場についても重要指標が重なりますので、スタグフレーション懸念がチラつく中でしっかり確認して行かねばなりません。

さてその愚挙である関税が決定しました。驚くことに日本は中国の35％に次ぐ24％と予想をはるかに超える高関税率であります。レビット報道官、トランプ大統領の弁からは、関税以外の要因による貿易の障害である非関税障壁を問題にしているようです。

例を挙げれば自動車の電子キー、EV（電気自動車）のチャージャーなどに日本独自の規格を利用し米国の参入を阻害していると、更に農産物に関しては米の700％の関税がいつも槍玉にあがりますが、これは国の農業行政の問題でもあります。

弊社のお客様で米農家の方がおっしゃられておりましたが、長い間減反々で我々は国、農協の顔色ばかり見て来ました。戦後の物不足でもあるまいし、自由にやらしてもらえれば今は輸出競争力だってあるし価格管理などいらないと真っ当なご意見でした。

政治家が農業行政の失策を認めたくないことと、選挙の票を意識した政策のようですが、既に時代が違います。トランプ大統領が指摘したこの関税の撤廃から、直ちに交渉に入っては如何なものか。石破総理の国益を守る姿勢に期待します。

株式市場は予想外の関税率に材料出尽くし大底反転とはいかないまでも、マックス24％はこれ以上悪化しないという水準です。各業種の影響度を精査してまいります。

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トランプ大統領は、「アメリカは今までにあらゆる面で友好国にも搾取されてきた」と常々発言しておりますが、実際に日本に何を求めているのか改めて整理してみました。

1、  貿易赤字の是正

日本との貿易で発生している米国側の赤字を問題視、特に自動車や鉄鋼、アルミなどの分野で日本からの輸入が多いのでこれを減らすよう圧力をかけています。

2、  農産品市場の更なる拡大

日本は米国産牛肉に38.5％（現状段階的に引き下げています）、豚肉は1ｋg当たり125円、小麦、乳製品に高い関税がかけられておりますが、これを引き下げるか、より有利な取引条件を提示するよう要求しています。

3、  FTA（自由貿易協定）の交渉

米国は日米の二国間のFTAの締結を強く求めおり、日本は多国間の枠組み（TTP）を重視していますが、米国は既にTPPを離脱しております。

4、  為替政策の監視

米国は日本が意図的に円安に誘導していると疑っており、為替政策に関して透明性を高めるよう求めています。

5、  防衛分野での協力・軍事支出の増加

トランプ政権は日本に防衛費の増額、米国製兵器の購入を求めています。

6、  米国産LNG（天然ガス）の購入

日本はテキサス州産、ルイジアナ州産LNGの購入を増やしておりますが、更に「ドリル・ベイビー・ドリル」のスローガンで掘りまくる、少々割高なアラスカ産天然ガスの大量購入も求めております。こんなところでしょうか。

大きいのは自動車と農産品ですが、自動車については各国の自動車メーカーの中で最も多くの工場を米国に持つのは日本です。

更に農産品は米報道官が指摘したコメに対する700％の関税など撤廃してしまえば、現在の米価格の安定にもつながります。

更に大きいのは防衛費、欧州でも128兆円の防衛費の積み上げを決定し数十年ぶりのパラダイムシフトに進んでいる現状を踏まえ、いい加減に現在の世界的危機的状況に一日も早く気づき行動すべきです。

　政治家が頭に汗をかいて取り組めば出来なことはないと思いますが…。

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先週末まで大きく売られた米国市場の3月最終日は突っ込み警戒感から大きく反発し月足陰線ではありましたがダウ、S％P500は抵抗力を見せました。ハイテク株比率の高いNASDAQはマグニフィセント7の下落も影響し完全に調整局面と思われます。

米国ではここへ来てスタグフレーション懸念が影を落としておりますが、少々と杞憂ではないかと思われます。先週のPCEデフレーターも予想通りで、少々の消費減が話題になっておりましたが、未だ実体の見えないトランプ関税への警戒かと思われます。

見えない関税も4月2日（日本時間4月3日午前4時）には全容が見えてまいります。昨日も申し上げました通り、更に高圧的な中身であれば3万5000円近辺も視野に入るか思われますが、そこまではどうかと考えます。

トランプ関税はディールであり、米国にとって有利な条件を引き出せるとトランプ大統領は信じているようですが、メインの自動車関税でも恩恵を受けるはずの米国のGM、フォードのCEOが関税回避を嘆願していることからも、米国への悪影響の大きさに気付くでしょうし、既に気付いていると思われます。

唯一関税のかからない米国内で生産しているテスラも、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏にも批判が集まり、国内外で反発が起き世界的テスラ車の不買運動、更にテスラ車が燃される事件にまで発展しております。

今回の騒ぎに加え、電気自動車が席巻する中国市場でもテスラ車はBYDに後塵を拝し販売不振に拍車がかかっており、ノルウェーの国営ファンドはテスラ株を全株売却したことを報告、マグニフィセント7の中でも特出した下落率から、政府要職に就いたマスク氏の評判も芳しくありません。

米国市場の波乱を受け必要以上に売られた東京市場ですが、期末要因、自社株買い禁止期間、ヘッジファンドのリスクヘッジ売りなど複数要因が重なる大幅安でした。関税項目、内容を見定めるところと思われますが、全容がわかる頃には市場は余分に売り込まれた分大きく反発します。第一弾打診買いは出してもよろしい水準かと存じます…。

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米国トランプ関税に世界は戦々恐々ですが、当のトランプ大統領は関税により外国の自動車メーカーが値上げを行うとして、消費者は米国車を買い始めるだろうとし、全く気にしていないようで4月2日の関税発効をこれ以上遅らせるつもりはないと明言しております。

しかしながら、朝令暮改が常であるトランプ大統領のこと、昨日申し上げまして通り自動車業界一つとっても関税発効による米国の返り血は半端ではないことから、ひょっとすると再び発効猶予が出るかもと淡い期待は持っておりますが…。

今回の急落のキッカケとなった米国のスタグフレーションを計る重要な経済指標が、今週は製造業、非製造業PMI（確報値）、ISM製造業、非製造業景況指数、JOLTS求人件数、ADP雇用レポート、本丸の雇用統計と続きます。

元々トランプ関税が考慮されておりますので比較的高い予想は出ておりませんが、いつも以上に注目度は高いのは間違いありません。

昨日の東京市場は先週末のシカゴの日経平均先物以上の1500円幅の下落となりましたが、それまで売買動向を憂慮していた期末の売りが地合いを見て実際に出たことと、トランプ関税の悪影響が懸念されるアジア市場のヘッジ売りが、流動性の観点から東京市場に集まる悪材料が重なった結果であります。

悪いことは重なり想定以上の下げとなりましたが、既に4月2日の発効を明日に控え自動車の関税は形が見えてきましたが、その他の米国の輸入品に対する関税は未だ姿がわかりません。

まずは2日の関税項目、各税率等を確認したいところであります。株式市場は前代未聞の状況に遭遇しておりますが、仮に全てに25％の関税となればネガティブサプライズから3万5000円どころを覗きに来るかもしれません。勿論、材料出尽くしのポジティブサプライズも頭のすみに置きながらチャンスを待ちたいところであります。

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