2025年4月アーカイブ

米国ではトランプ大統領がアメリカの造船業を復活させるとの大統領令に署名し、当初は米国以外の国で建造された船舶は米国への入港の際関税をかけると鼻息が荒かったのですが一転、日本などの同盟国との共同で建造、開発に変わりました。

現状では軍用艦も含めて、実際に共同建造している事例は少ないのですが、技術協力、設計連携、部品供給、共同研究という形では進行しております。

具体例ではイージス・システム搭載艦がそうで、艦体自体は日本が建造し、システムは米国のイージス・システム（戦闘指揮システム）の供与から大型のイージス艦を建造しております。

他にも無人水上艦では日米共同で無人艦技術の研究開発を進めており、既に量産化段階では日米で部品生産を分担する案も議論されており、近い将来共同建造される最有力の軍用艦のようです。

米国には巨大な軍艦造船所が存在し、空母、原子力潜水艦、駆逐艦など世界でもトップレベルの軍艦を全て自前で設計・建造できる能力を持っており、特に原子力空母、原潜を建造できる数少ない国の一つでもあります。

これだけの能力を持ちながらもトランプ大統領が同盟国との共同を示したのは、そのコストと工期に深刻な問題があるからであり、例えば空母「ジェラルド・R・フォード級」、建造費は135憶ドル（約1兆9500億円）で工期は10年かかりました。

米国では既に民間の大型船舶の建造能力はすでに消滅しており、造船労働者（溶接工など）の深刻な人出不足、素材（特殊鋼材）や電子部品（レーダー、ミサイル発射システムなど）も供給遅れが頻発しております。

そこでコスト・リスクを分散しようと同盟国（日本、豪州、韓国）に白羽の矢が立ったわけです。直近テーマ化している防衛関連に新たな側面が加わり、こちらも息の長いテーマと思われます。

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さすがのトランプ大統領も株安には生みの苦しみと強気を貫いていたようですが、債券安、ドル安は許容できる範囲を超えたのでしょう。4月の第二週に続き先週のトリプル安には、ベッセント財務長官の強い要請も働き政策の軌道修正を余儀なくされました。

「中国から交渉依頼が来ている」と発言もあり、中国への145％の関税は大幅に緩和されるだろうとしておりました。ただその時点では中国は米国とは一切接触しておらず、もともとアメリカが仕掛けたもので、中国は一切引かないものの話し合いの門戸は常に開いているとの姿勢でした。

実際にはどちらが正しいかはわかりませんが米中ともにイデオロギーは違えども似た者同士、どちらも先に降りたという事実は残したくないのでしょうが、実際にその後中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について一部品目を対象から除外しております。

当欄でも米国側企業の悲鳴、消費者の不満については再三示しておりましたが、あまり国内情勢が外に伝わらない中国でも負けず劣らず国内での悪影響は既に許容の範囲を超えており、拳は振り上げつつも既に双方ともに本音では歩み寄りの姿勢は鮮明かと存じます。

先週の米国市場は久しぶりにマグニフィセント7を中心に大幅高となり、NASDAQ、S&P500は明確に25日線をクリアし、4月の週間足は綺麗に鯨幕の様相でしたが、更に東京市場は見事に三週連続陽線となりました。

最近の急落場面では、コロナも令和のブラックマンデー当初の心配をよそに2カ月余りで戻しておりますので、今回のトランプ急落も5月の今頃には回復するだろうと申しましたが、現実味を帯びて来たようです。

それこそ「羹に懲りて膾を吹く」を繰り返すとチャンスを逸します。過去の急落場面の歴史を検証すれば見えて来るものがあります。未知のウィルスと言われ先が全く見えないとされた新型コロナも既に過去のものであります。賢者は歴史に学ぶ！

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米国ではトランプ大統領が壊して、ベッセント財務長官が修復するという構図が状態化しております。米国にとって良かれと思い実行されるトランプ氏の政策が、結局米国内からの悲鳴と、マーケットを乱すからに他なりません。

トランプ氏はことあるごとに、多少の株安は先の果実を得るための生みの苦しみとしておりましたが、さすがにトリプル安は米国売りを意味しますので、金融通、経済通であるベッセント氏にしてみれば放置できない現象であります。

日本は常に為替操作国との評価に怯えておりましたが、このトリプル安を経て今回の加藤財務大臣とベッセント財務長官との会談では、一切為替レートの具体的目標を追求しないことが事前に示され、内容が非関税障壁と貿易赤字に絞られたことは日本にとっては焦点がはっきりしプラスであると思われます。

ベッセント財務長官の為替に対する言及で、一昨日140円割れの水準を覗いたドル円は、昨年9月の139円57銭に対する2番底と思われ、ダブル底と判断してよろしいかと存じます。

株式市場の底入れ、為替のダブル底で、更に資金は動きやすくなってくるものと思われます。トランプ氏の吠え癖は変わりませんが、マーケットの言うことには耳を傾けることは確認出来ましたので、あまり関税に影響されない内需関連には資金が向い始めております。

勿論、同じその内需株でも戻りの早い遅いは付き物です。20％強の暴落に遭遇してまだ2週間しかたっておりません。コロナショックのときには戻るのに2カ月、令和のブラックマンデーのときにもレンジに戻るのに同期間かかっております。

個別銘柄も同じで一般的リバウンドの後に新しい相場が展開するのはよくあることです。焦らずに、の一言であります。尚、直近東証が示したグロース市場の上場基準である時価総額100億円未満は上場廃止の決定に対し、既に相応の動きが出始めております。プライム市場の基準と合わせ、こちらも国策として精査してまいりたいと存じます。

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米国で吠え続けるトランプ大統領も株安、債券安、ドル安には敏感に反応するようです。というよりもベッセント財務長官が反応しているといった方がいいかもしれませんが、株安であれば債権にお金が滞留し、債券安であれば株に滞留しますが、両方安いと資金は米国から逃げドル安も加わる訳です。

ファンダメンタルズ云々よりもその現象が起きると世界の6割の資金を吸収している米国市場では、どうしてもリスク回避から別の地に運用先を求めます。それがまずは欧州と思われますが、どうも日本にも向かっているようです。

外国人投資家の売買動向は4月第一、第二週連続で買い越し、現物で7600億円に上ったことも米国からの資金逃避が窺えます。中央銀行に不当な政治介入はドルの威信にも関わりますので当然の帰結か思われます。

ヘッジファンド出身の経済通であるベッセント財務長官は、米国からの資金逃避を既に察しており、昨日対立する中国との交渉もまだ始まっていないものの、合意が可能と述べたのも危機意識の表れではないかと察します。

さて資金が向っていると思われる東京市場ですが、この地合いのなか新高値銘柄が一昨日は147銘柄、昨日は168銘柄輩出しております。新安値銘柄が1328銘柄出た4月7日を大底に、4月10日から新高値銘柄が新安値銘柄を上回り始めておりますが、個別物色のこの傾向がしばらくは今後の姿かと思われます。

関税の税率すら決まってない以上、物色の対象はバイオであったり、建設であったりと内需に向かうのは当然ですが、米国がクシャミをすれば日本は風邪をひくと言われていたことを考えると頼もしい限りです。

更に、ほとんど4年越しで相場を出せなかったグロース市場に、上場5年経過後100億円の時価総額に届かなければ上場廃止の基準が決定しました。現状70％の企業が満たしていないことから、座して死を待つ企業などありませんので、今後M&Aの嵐が想定されこれは刺激材料となるでしょう。

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連日吠えるトランプ大統領ですが、日本の自動車の安全基準にイチャモンを付けた翌日、今度は自国の中央銀行の議長を名指しでMr. Too rate(遅すぎる男)と強烈に批判し解任すべきだと投稿しました。

この投稿が伝わるとダウは下げ幅を拡大し1300ドルを超える水準まで下落、2点底と思われるところからの戻りの2/3を消し、主要三指数は総じて2.5％前後の急落となりました。

4月の第二週と同じく株安、ドル安、債券安のトリプル安に対し、引け後に良識派でありトランプ政権の唯一の経済通であるベッセント財務長官が、パウエル議長は2026年の任期まで仕事をしてもらうと発言したことで、その後の夜間取引では反発しました。

中央銀行はその独立性を担保しなければならず、政治が介入し総裁の去就まで口出しするのはご法度のはずですが…。起こる事象に条件反射で過激な発言を繰り返すトランプ氏ですが、自らの政策が上手くいっていないからであることは明白です。しかしその諸悪の根源が世界一の超大国アメリカの大統領ですから始末に悪いです。

さらに昨日の米国市場では、再びベッセント財務長官の「関税を巡る中国との対立は緩和して行く見通しだ」との発言を好感し、主要三指数は大幅反発、トランプ氏が壊し、ベッセント氏が直す構図は相変わらずのようです。

昨日は米国安を受けても東京市場の底堅さが話題となっておりましたが、専門家の意見も明確な答えはなく、材料よりも需給が先行するのが相場の王道であることから、散々整理したことと米国のトリプル安を嫌気し逃げた資金が向っているのかもしれません。

米国ではFRBの副議長のジェファーソン氏、フィラデルフィア連銀、ミネアポリス連銀総裁の発言があります。トランプ氏の発言にどう反応するか注目です。

底堅さが見られる東京市場は、全体落ち着くと個別銘柄には資金が向うと申した通りの展開ですが、目先ばかりではなく少々俯瞰して見ていただければと思われます。

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トランプ大統領が「非関税障壁による不正」と記した投稿で日本を名指しし、問題点を上げておりましたが、問題点というよりもイチャモンのレベルであります。日本の自動車の安全テストはボーリングの球をボンネットに落とし凹んだら失格であり、戦車でもなければ合格しないと不満を漏らしておりました。　

全くナンセンスであり、日本は国土交通省の「保安基準」に基づいて評価します。衝突安全試験、歩行者保護試験、対貫通性試験、材料や構造の耐衝撃試験がそれで、フロントガラスや天井パネルの強度を計るテストはありますがボーリングの球は落としません。

トランプ大統領はコメの700％を筆頭に万事がこの有様で、各国の事情をそこまで理解していないのが実情のようです。自ら出している関税にも思慮深く理解しているかも怪しいもので、ここまでの二転三転の変わり身を見れば一目瞭然です。

そうは言っても自他ともに認める世界一の大国のトップですので、その政策を決定付ける一挙手一投足は気がかりですが、昨日全米700ヶ所で反トランプのデモが起こっている現状からは、必ずしも政策が米国民のためにはなっていないようです。

米中の消耗戦ともいうべき関税のかけ合いは、少々時間はかかると思われますが以前申し上げました通りテーブルの上では殴り合いのファイトも、テーブルの下では握手までは行かなくとも、落としどころを窺う時間帯が見えて来たかと思われます。

昨日の東京市場は、日本の加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談を控えており、そこで為替が議題に上るとの思惑から140円台まで円高が進み、自動車株などの輸出関連の重しになりましたが、昨年9月の140円割れを目前にしたわりには打たれ強いという印象でした。

需給関係で4月の第2週で5200億円の信用残の整理をし、昨年の令和のブラックマンデーに次ぐ大きさとなり、コロナショック時の4000億円をも凌駕しました。材料に優先するのが需給、信用残の減少と今までの株価チャートを合わせると見えて来るものがあります。需給の改善で個別銘柄へのフットワークは良くなります。

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先週末に打たれ強くなった東京市場と当欄で申し上げましたが、別の見方をすればトランプ関税の足元のもろさを正直なマーケットが見透かし始めているのかとも思われます。

当初24％の日本に対する関税率は、東京市場にとってまさしく予想外のネガティブサプライズであり1000、2000円を超す乱高下となりましたが、徐々に高ボラティリティは収束し、強硬だったトランプ関税も緩和の兆しが出て来ておるようです。

各国、地域への関税上乗せ分を90日延長したり、電子部品の相互関税の対象から外したり、政策が二転三転するのも関税により最も悪影響を受けるのは米国企業だからです。

自動車メーカーがよく話題になりますが、単純にメキシコ生産比率の高いゼネラルモーターズが最初に悲鳴を上げるのは分かり易いですが、価格転嫁からの消費者の節約志向も強まり、米国製の大型車より小型車に需要が高まることが予想され、多様な車種を展開する日本車メーカーが優位に立ちます。

今後、トランプ大統領は半導体、医薬品に関税の発動を計画しておりますが、鉄鋼、アルミ、自動車と同じことが起こるのではないでしょうか。

トランプ大統領が民意を意識しているのは確かであり、生活必需品の価格の上昇、消費者であると同時に労働者でもある国民の負担増はトランプ関税の更なる軌道修正を進むことは必須と思われます。

さて、今週の東京市場は相変わらずトランプ大統領の吠える姿は変わらないと思われますが、90日の猶予期間でもあり、政策の内容を見透かした株式市場は更に個別物色の領域を広げて来るものと思われます。

先週後半から材料株の動きははっきり変わっております。グロース市場が年初来高値まであと5％ほどに迫っており、個人投資家にはチャンス到来です。

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米国市場は半導体H20の対中輸出制限により、エヌビディアが第一四半期に55億ドル（日本円で約7000億円）の減損費用を形状するとの報道、並びにパウエル議長の利下げに消極的な発言も重なり、ハイテク銘柄の多いNASDAQを中心に安い展開が続いております。

米国市場は、既に25日線までの戻りを入れておりましたので一服する場面は想定内ですが、ビッグテックを中心とした半導体株の下げ幅の大きさは少々気になります。

米国では既に金融機関の決算発表が始まっておりますが、概ね好調です。トランプ関税により先の見通しが立て辛いのは日米ともに一緒ですが現状までの内容は悪くはないようです。

米国安を受けた東京市場、は先行して下げていたことと赤沢大臣とトランプ大統領の笑顔のツーショットが伝わり、為替の話は出なかったとの一報が伝わったことと、相互関税の緩和的措置が取られるのではないかとの思惑から、昨日は意外高の展開でありました。

また、ザラ場中発表されたTSMCの決算は予想を上回る決算となり、東京市場の追い風となりました。半導体関連も派手さはないものそれなりの戻りをトライしておりました。昨日は引け後にディスコの決算が予想を上回る数値で着地しておりましたが、26年3月期の業績見通しの開示はありませんでした。

今後日本企業の決算発表は続きますが、トランプ関税は税率すら決まってないことから、今回のように輸出企業は決算予想未開示ということも多々あるかと思われますが、それでも投資家目線で言えば会社側の予想は拠り所でありますので、開示に努力していただきたいと存じます。

徐々に打たれ強くなった東京市場ですが、引き続き中小型内需株に焦点を絞った戦略でよろしいかと…。

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中国はトランプ関税の掛け合いから降りたとしておりましたが、次の一手として米ボーイング社からの航空機の納入をストップするという策に出て来ました。確かに旅客機はボーイング社とエアバス社の寡占状態ですから可能かもしれませんが、専門家に言わせると現実にはかなり難しく、自国の犠牲も大きいようです。

関税の掛け合いは常に落としどころはこんなもんで、サプライチェーンは複雑に入り組んだ現状では、誰も勝者になれないのが現実のようです。ともに権力者ですから、振り上げた拳はどう収めるのかなかなか計れません。

ただ、冷静にトランプ氏の言動を追ってみると、メディアでも散々指摘されている通り、朝令暮改、二転三転が当たり前であり、当初の市場インパクトは非常に大きく米国市場も大荒れでありましたが、最初に掲げた目標が高ければ高いほど修正を迫られる現実に、少々慣れて来たというのが本音ではないでしょうか。

東京市場も4月2日の関税の税率が決まった時には恐ろしい程のネガティブサプライズと捉え、先週まで1000円安、2000円安が当たり前のようにボラティリティの高い状態が続きました。

今週もトランプ大統領の言動は全く変わらず、鉄鋼、アルミ、自動車に続き、これから半導体、医薬品に新たな関税をかけると吠えておりますが、今日までその関税に最初に音を上げているのは鉄鋼ではUSスティール、自動車ではGMです。

正直な市場はその辺りを既に織り込み始めており、先週の1000円、2000円の変動幅から、今週の振れ幅は大分狭まって来ているように思われもみ合い状態に入りつつあるように思われます。

市場の期待するあく抜け上放れには未だ厳しいとしても、値幅を抑えた値固めの時間帯を迎えるのではないでしょうか。各国の関税交渉が始まり、日本がトップで臨みますが、突然直々にトランプ大統領の参加というサプライズニュースが流れて来ましたが、この会談の重要度が伝わります。赤沢大臣にエールを送ります。

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ここへ来てトランプ関税は更に二転三転の迷走ぶりを発揮しております。トランプ大統領の側近はイエスマンで固められておりますので、大統領の発する政策に正面から反対する閣僚はいません。

現状で唯一反対したのがイーロンマスク氏ですが、彼の政治的理念だとかではなく、単にテスラ車がアメリカと中国でしか生産されていないので、価格競争力で不利になるという理由でしかありません。

DOGEの権力を好き放題使って政府関係者を大量に切り捨てて来たマスク氏ですが、自分のこととなるとあっさりトランプ氏の政策に反対するとは呆れるばかりですが、彼は既に政権から去ることが決まっております。

その閣僚の中では関税は減税だと唱えた賢くない閣僚もおりますが、その中で注目はベッセント財務長官です。先週の株安、ドル安、債券安のトリプル安から金融機関の中には早々に引当金を積んだところも出て来たことに危機感を抱いたようです。

放置すればリーマンショックの二の舞と危惧し、トランプ大統領に直談判したと伝えられております。経済を知り尽くす人であり、著名投資家であるジョージ・ソロス氏とともに英国中央銀行、日銀との為替ファイトにも勝利したクレバーな人物です。

トリプル安は生みの苦しみとはならないことを多少なりとも悟ったトランプ大統領は、現状ベッセント氏が自らの政権で一番賢い閣僚であると示している通り、彼の進言には耳を傾け強硬発言とは裏腹に、経済合理性に基づき政策の軌道修正も柔軟に行うことを切に願います。

加えて、周りの賢くないミニトランプ諸氏の言葉に従い、ベッセント氏を閣僚から外す、ないしは首にするようなことがあると再び怪しくなることは頭の片隅に置いておきましょう。

全体相場は急落が落ち着き、下値が固まれば材料のある個別銘柄には資金が動きます。好業績中小型内需株に動きが出てきたことと、グロース市場に明確な上場基準が東証から示されたことは、個別銘柄の相場展開にはフォローの風となります。

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トランプ関税はサプライズの90日の延期が決まりましたが、その舌の根が乾かぬうちに今度は相互関税の対象からスマートフォンを除外し、パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も外されました。

これは様々なトランプ関税の綻びが出て来ているからであり、先週は株安、ドル安、債券安のトリプル安の進行に危機感を抱いたトランプ大統領に、ベッセント財務長官が関税の延期、緩和を要請したようです。

ベッセント財務長官の下には各業界からのクレームが殺到し、結果としてトランプ大統領の政策を動かしました。当欄でも指摘しましたが、現状米国から各国に示されているのは最悪の税率であり、今後の交渉から少なくともこれ以上悪くなることはありません。

その日米交渉が今週に控えており、赤沢経済再生担当大臣の手腕に期待したいところでありますが、交渉を望む75ヵ国の先陣を切って行われる日本の結果は今後の控える各国の試金石となりますので大いに注目です。

更スマートフォンに見られるような米国側の関税による綻びは増税と同じで、時間とともに今後増えて来るものと思われ、じわじわと米国民の懐を直撃することから、徐々に軌道修正を迫られるのではないでしょうか。

第一期トランプ政権ではXや演説でS&P500やダウ平均株価の上昇を自らの政策による成果と頻繁にアピールしていたことから、さすがに今回のトリプル安には対処したと思われ、今後もこの基調は変わらないと思われます。

東京市場では植田日銀総裁が国会で、米国の関税政策が経済に与える不確実性に懸念を表明し、2％の物価目標の実現に向けて柔軟かつ適切に金融政策を運営する方針を示し、早期利上げ観測は後退し債券市場は好感、17日には中川審議委員の発言があり注目です。

トランプ氏の発言で日本も大揺れですが株式市場は最悪期を織り込んだと思われます。歴史的買い場に中での乱高下と判断いたします。

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Be cool, now is the time to buy（冷静になれ、今が買いだ）の言葉が転機かと、先週末当欄で申し上げましたが、民主党議員からこの言動はインサイダー取引の疑いがあるとクレームが付きました。

確かにその後相互関税の一部90日間停止措置が出され、4月9日の市場は急反発しましたが、翌10日には再び大幅下落となり、関税政策の不透明感が市場のボラティリティを高めているのであり、そこに大統領に深い思慮はないのではないでしょうか。

現状対中国で145％、対米で125％の関税のかけ合いとなっており、既に中国はこの水準で打ち止めとし、税率では争わないとしておりますが、今週も関税関連の報道や政策変更が市場心理に影響を与える可能性が高そうです。

現状のインフレ動向に関しては10日の消費者物価指数（CPI）は予想を下回り、11日の生産者物価指数（PPI）では既に発効されている鉄鋼とアルミの関税が数字に表れるかと思われましたが、こちらも市場予想を下回りまいた。

この両指数の推移は市場にとってポジティブ材料ですが、やはり市場の関心はトランプ大統領の一挙手一投足であります。テクニカル指標では、日足の乱高下は分かり辛い展開ですが、少々俯瞰し週足で見ると下値の抵抗帯でしっかり反発してまいりました。

先週申し上げました通り目先は7日の一番底、9日の二番底としておりますので、全体の急落が治まれば材料、業績に資金は向かうと示しましたが、今週の展開もそのようになるのではないでしょうか。

一つ気掛かりな点は、中国とは関税以外の争点が浮上しそうです。その一つが米国債であり、直近の新規入札は好調と伝えられておりますが、米国債の金利は上昇しております。つまり米国債を大きく売っている媒体があるようです。

米国債を大量に持っているのは日本がトップですが次いで中国です。その去就も気になりますが、更に直近の中国と欧州の距離が縮んでいることも気がかりです…。

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もしかすると朝令暮改が当たり前のトランプ大統領にして、4月9の関税発動が直前の延期はありませんでしたが、発動から13時間後に米国に報復措置をとっていない国に対し90日延期の発表がありました。

即時報復関税を発動した中国は外され、米国との報復合戦を選択した中国に対しては125％の関税、中国も米国に対し84％の関税と、貿易戦争の様相となりました。

ベッセント財務長官はこの瞬間まで方針を貫くのはトランプ大統領の勇気と称賛し、当初からの戦略であったことを語り、今後は同盟国と貿易協定を結び基盤を築き、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するとしております。

EUも報復関税は選択肢として示されておりましたが、90日の保留が決まりましたので、現状では貿易協定に向けて交渉の場を迎えることと思われます。

ポジティブサプライズを受け米国市場は記録的大幅上昇となり、目先の底入れは確認できたと思われます。割高と思われたNASDAQでもバリュエーション調整が進み、本日以降の展開が注目となります。

東京市場でも日経平均、TOPIXともに8、9％の大幅上昇となり、4月7、9日の安値でのダブル底が確認されたようです。個別の銘柄に関しては戻りの速い、遅いの差もありますし、昨日は上に放れて陽線、陰線の違いもありますが、然程意に介さなくてよろしいかと思われます。

米国では対中国戦略が本丸であることから、同盟国との貿易協定に向けての交渉も進展すると思われます。中国との展開は引き続き気がかり材料で引き続きボラタイルな展開には注意しますが、全体の下値の落ち着きから、市場は売られ過ぎた個別銘柄の中身、材料に資金が向くようになると思われます。

Be cool, now is the time to buy（冷静になれ、今が買いだ）の言葉が転機となるか？

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米国市場もベッセント財務長官の発言から1500ドル上昇したと思いきや、午後にはUSTRグリア代表のタカ派コメントで急落するという相変わらずのボラタイルな展開です。

ただ米国市場も商いはかなり減少し、買いの手も限定的ですが売りの峠も超えたと思われます。懸念される貿易戦争も、変わらず振り上げた拳の落としどころを見せないトランプ大統領に対し、強硬姿勢を示しているのは現状では中国のみです。

当初報復関税を示唆していたEUの態度の軟化から、フォンデアライアンEU委員長の中国への貿易戦争回避への依頼もあり、EUとの貿易での繋がりが太い中国はこの依頼も蛇剣にできないことも想定できますが、覇権国家中国の今後の対応は…。

勿論覇権国家である中国は、弱気の姿勢を示せば国内的に成り立ちませんので、ここからが外交戦略と思われます。場合によっては交渉のテーブルの上で殴り合いながら、テーブルの下では水面下の交渉、或いは握手のタイミング探しと覇権国家同士の外交が繰り広げられる可能性もあると思われます。

東京市場は4月2日の脅威の関税率発表から3日間かけて悪材料を織り込み、3日目の4月7日は新安値銘柄が驚きの1328銘柄を輩出、更に昨日実際の関税発動を織り込み、目先の1番底、2番底を見たのではないでしょうか。

従って、少なくとも需給での売りは消化したと思われます。材料面でも報復関税で争うのは現状中国のみであり、現状で米国104％、中国84％の関税のかけ合いの落としどころがどこかが焦点です。

ただ米国の関税の一番値は中国です。安全保障の面からもその他の国との折衝は前向きに急がれるのではないでしょうか。如何にトランプ大統領といえども、全方位で敵対国を増やすのは外交上非効率であり、難しいかと考えられます。

米国に敵対する国と集中するためにも、友好国とのディールは意外と早い段階で落としどころが見出せるのではないでしょうか。

とここまで記載しましたが、米国から追加関税の90日延期のサプライズニュースが入ってまいりました。風雲急を告げてまいり、対中に絞る政策が見えて来ましたね。

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昨日、石破総理とトランプ大統領との間で早々に電話会談が出来たことは、まずは最初の一歩としては及第点であり、担当が市場機能をよく知るベッセント財務長官というのもよかったと思われます。

既に50数カ国がトランプ大統領との電話、直接は問わず会談を要求している中で、早速接点を設けディールのテーブルが開かれたことは、24％の関税は今後更に悪くなることはないと思われます。

24％がマックスで今後は下がる方向であれば、昨日申し上げました通り株価も昨日が下値と考えるのが妥当だと思われます。今後は関税の影響が各国、各企業にどの程度出るかしばしの時間が必要かと思います。

ただ関税の影響は関税を発動した国に先に表れると思われ、鉄鋼、アルミに関税が始まっている現状から、既に関税の悪影響が米国側に出ているのではないでしょうか。日本製鉄によるUSスティールの買収を、今一度CFIUS（シフィウス）に調査を依頼したトランプ大統領の真意が隠れているように思います。

買収阻止にしても、愚行である関税発効もイエスマンを周りに揃えたトランプ大統領の取り巻きに止める能力はありませんが、米国内部からの要請には耳を傾ける傾向があるのではないでしょうか。

満身創痍のUSスティールに25％の関税負担はかなり厳しい選択であり、USスティール側から悲鳴が大統領に届いても全く不思議ではありません。でれば一度出した決定でもCFIUSの再調査を経てであれば決定を覆すこともメンツが立つかと思われます。

その延長線上で、車の関税も今の為替の水準から25％円高水準でも利益を出す体質にまで鍛え上げた日本の自動車メーカーが、現状のかけられた25％の関税で値を上げるとは到底思えません。

我慢比べでは負けない日本企業、関税政策の落としどころを示唆するのか？

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昨日当欄でPER13倍を売りますか？との題をつけましたが、昨日のうちに12倍台まで下落しました。既に朝方からほとんどの銘柄が売り気配のパニックで始まり、だいたい寄り付き前後が安値となり引けにかけて陽線で終えた銘柄がほとんどでした。

だからと言って底入れを断言するわけではありませんが、日経平均のPERは12倍、TOPIXに至っては10倍台というバリュエーションは、買い場は探しても売って利益を狙うという水準ではないと思われます。

関税に関しては、米国での貿易赤字で上位五択に名を連ねるベトナムが早速米国からの輸入関税ゼロを提案しました。トランプ大統領は早速自らの関税政策が奏功したとアピールしておりましたが、日本の石破総理との会談も早々に行われる可能性が高いのではないでしょうか。

米国の株価の下げも目先はやむなしとしておりますが、ビジネスマンである大統領があまりにも急激な株価の下げを現実に突きつけられ、本音としては容認できないのではないかと推測します。

従って、株式市場の予想外の急落スピードを考えると、各国との交渉も早めに取り付け早めに成果をアピールしたいのではないかと思われます。

かたや日本の立場としては石破総理がトランプ関税24％というカードは切られましたので、そこに総理曰くパッケージを組んで交渉するとしておりましたが、内閣支持率が就任後最低の30.4％、不支持が63.0％と初めて60％を超えた現状では起死回生のまたとないチャンスとも捉えられます。

是非石破総理には国益のため、ご自身のためにも頑張っていただきたいと思います。材料としての関税発動の相当数を市場は織り込み、更に直接間接を問わず経済への影響が浮上するのは少々先かと思われ、目先は追証等による需給問題です。

不透明ではありますが、目線を先に転ずれば少なくとも買い場探しでよろしいか…。

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本来であれば株式市場は好感されてしかるべきですが、2日に発表された各関税の税率の大きさにネガティブサプライズは継続しました。本来関税は米国の製造業に最初の影響が出るのでダウの下落を想定しましたが、結果はハイテク銘柄が多いNASDAQの下落率が群を抜いておりました。

これは半導体についてはこれから税率が決まるようで、現状では未だ不透明要因とされ、バリュエーションからも割高に買われていたことが重なり、既に高値から20％の下落により調整局面入りとなりました。

トランプ関税は2日に示され5日から既に発行となりましたが、サプライチェーンは想定以上にグローバル化しておりますので、本製品と付随する部品にまで至るとその影響度は単純に何％と示すことは困難です。

更にトランプ大統領は「日本はアメリカに46％の関税をかけているのだから、日本に対しての24％は親切だろう」発言しましたが、この46％には何の根拠もありません。大統領の側近が何やら公式を披露しておりましたが、ノーベル賞学者クルーグマン氏に「幼稚でなんの根拠もない」とこき下ろされておりました。

ただ、側近は全てトランプ氏のイエスマンですから、トランプ氏のディールは否定して交渉はあり得ません。日本は使える手段を総動員して、例えば安倍昭恵さんとメラニア婦人との良好な関係なども利用してディールに臨んで行くしかありません。

本日の東京市場も先週木、金曜日に続く大幅安と思われます。テクニカル指標は目先の節をことごとく下放れして来ましたが、ファンダメンタルズではPERは13倍台前半まで調整し本日は12倍台を覗くかもしれません。狼狽するところではないと思われます。

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トランプ関税発動の陰で、3月のISMの製造業景気指数が発表になり、1.3ポイント低下の49.0で、市場予想を下回り景気の分岐点50を下回りました。指数を構成する5つの要素（新規受注、生産、雇用、入荷遅延、在庫）のうち在庫を除く4つの要素すべてが下落しました。

唯一在庫の増加も、トランプ関税を控え、原材料価格が上昇する前に在庫を蓄えようとした駆け込みの経緯があり、前向きには捉えられません。

関税発動という前代未聞の愚かな行為にばかり気を取られ忘れがちでありましたが、今週はISMのほか労働市場についても重要指標が重なりますので、スタグフレーション懸念がチラつく中でしっかり確認して行かねばなりません。

さてその愚挙である関税が決定しました。驚くことに日本は中国の35％に次ぐ24％と予想をはるかに超える高関税率であります。レビット報道官、トランプ大統領の弁からは、関税以外の要因による貿易の障害である非関税障壁を問題にしているようです。

例を挙げれば自動車の電子キー、EV（電気自動車）のチャージャーなどに日本独自の規格を利用し米国の参入を阻害していると、更に農産物に関しては米の700％の関税がいつも槍玉にあがりますが、これは国の農業行政の問題でもあります。

弊社のお客様で米農家の方がおっしゃられておりましたが、長い間減反々で我々は国、農協の顔色ばかり見て来ました。戦後の物不足でもあるまいし、自由にやらしてもらえれば今は輸出競争力だってあるし価格管理などいらないと真っ当なご意見でした。

政治家が農業行政の失策を認めたくないことと、選挙の票を意識した政策のようですが、既に時代が違います。トランプ大統領が指摘したこの関税の撤廃から、直ちに交渉に入っては如何なものか。石破総理の国益を守る姿勢に期待します。

株式市場は予想外の関税率に材料出尽くし大底反転とはいかないまでも、マックス24％はこれ以上悪化しないという水準です。各業種の影響度を精査してまいります。

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トランプ大統領は、「アメリカは今までにあらゆる面で友好国にも搾取されてきた」と常々発言しておりますが、実際に日本に何を求めているのか改めて整理してみました。

1、  貿易赤字の是正

日本との貿易で発生している米国側の赤字を問題視、特に自動車や鉄鋼、アルミなどの分野で日本からの輸入が多いのでこれを減らすよう圧力をかけています。

2、  農産品市場の更なる拡大

日本は米国産牛肉に38.5％（現状段階的に引き下げています）、豚肉は1ｋg当たり125円、小麦、乳製品に高い関税がかけられておりますが、これを引き下げるか、より有利な取引条件を提示するよう要求しています。

3、  FTA（自由貿易協定）の交渉

米国は日米の二国間のFTAの締結を強く求めおり、日本は多国間の枠組み（TTP）を重視していますが、米国は既にTPPを離脱しております。

4、  為替政策の監視

米国は日本が意図的に円安に誘導していると疑っており、為替政策に関して透明性を高めるよう求めています。

5、  防衛分野での協力・軍事支出の増加

トランプ政権は日本に防衛費の増額、米国製兵器の購入を求めています。

6、  米国産LNG（天然ガス）の購入

日本はテキサス州産、ルイジアナ州産LNGの購入を増やしておりますが、更に「ドリル・ベイビー・ドリル」のスローガンで掘りまくる、少々割高なアラスカ産天然ガスの大量購入も求めております。こんなところでしょうか。

大きいのは自動車と農産品ですが、自動車については各国の自動車メーカーの中で最も多くの工場を米国に持つのは日本です。

更に農産品は米報道官が指摘したコメに対する700％の関税など撤廃してしまえば、現在の米価格の安定にもつながります。

更に大きいのは防衛費、欧州でも128兆円の防衛費の積み上げを決定し数十年ぶりのパラダイムシフトに進んでいる現状を踏まえ、いい加減に現在の世界的危機的状況に一日も早く気づき行動すべきです。

　政治家が頭に汗をかいて取り組めば出来なことはないと思いますが…。

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先週末まで大きく売られた米国市場の3月最終日は突っ込み警戒感から大きく反発し月足陰線ではありましたがダウ、S％P500は抵抗力を見せました。ハイテク株比率の高いNASDAQはマグニフィセント7の下落も影響し完全に調整局面と思われます。

米国ではここへ来てスタグフレーション懸念が影を落としておりますが、少々と杞憂ではないかと思われます。先週のPCEデフレーターも予想通りで、少々の消費減が話題になっておりましたが、未だ実体の見えないトランプ関税への警戒かと思われます。

見えない関税も4月2日（日本時間4月3日午前4時）には全容が見えてまいります。昨日も申し上げました通り、更に高圧的な中身であれば3万5000円近辺も視野に入るか思われますが、そこまではどうかと考えます。

トランプ関税はディールであり、米国にとって有利な条件を引き出せるとトランプ大統領は信じているようですが、メインの自動車関税でも恩恵を受けるはずの米国のGM、フォードのCEOが関税回避を嘆願していることからも、米国への悪影響の大きさに気付くでしょうし、既に気付いていると思われます。

唯一関税のかからない米国内で生産しているテスラも、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏にも批判が集まり、国内外で反発が起き世界的テスラ車の不買運動、更にテスラ車が燃される事件にまで発展しております。

今回の騒ぎに加え、電気自動車が席巻する中国市場でもテスラ車はBYDに後塵を拝し販売不振に拍車がかかっており、ノルウェーの国営ファンドはテスラ株を全株売却したことを報告、マグニフィセント7の中でも特出した下落率から、政府要職に就いたマスク氏の評判も芳しくありません。

米国市場の波乱を受け必要以上に売られた東京市場ですが、期末要因、自社株買い禁止期間、ヘッジファンドのリスクヘッジ売りなど複数要因が重なる大幅安でした。関税項目、内容を見定めるところと思われますが、全容がわかる頃には市場は余分に売り込まれた分大きく反発します。第一弾打診買いは出してもよろしい水準かと存じます…。

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米国トランプ関税に世界は戦々恐々ですが、当のトランプ大統領は関税により外国の自動車メーカーが値上げを行うとして、消費者は米国車を買い始めるだろうとし、全く気にしていないようで4月2日の関税発効をこれ以上遅らせるつもりはないと明言しております。

しかしながら、朝令暮改が常であるトランプ大統領のこと、昨日申し上げまして通り自動車業界一つとっても関税発効による米国の返り血は半端ではないことから、ひょっとすると再び発効猶予が出るかもと淡い期待は持っておりますが…。

今回の急落のキッカケとなった米国のスタグフレーションを計る重要な経済指標が、今週は製造業、非製造業PMI（確報値）、ISM製造業、非製造業景況指数、JOLTS求人件数、ADP雇用レポート、本丸の雇用統計と続きます。

元々トランプ関税が考慮されておりますので比較的高い予想は出ておりませんが、いつも以上に注目度は高いのは間違いありません。

昨日の東京市場は先週末のシカゴの日経平均先物以上の1500円幅の下落となりましたが、それまで売買動向を憂慮していた期末の売りが地合いを見て実際に出たことと、トランプ関税の悪影響が懸念されるアジア市場のヘッジ売りが、流動性の観点から東京市場に集まる悪材料が重なった結果であります。

悪いことは重なり想定以上の下げとなりましたが、既に4月2日の発効を明日に控え自動車の関税は形が見えてきましたが、その他の米国の輸入品に対する関税は未だ姿がわかりません。

まずは2日の関税項目、各税率等を確認したいところであります。株式市場は前代未聞の状況に遭遇しておりますが、仮に全てに25％の関税となればネガティブサプライズから3万5000円どころを覗きに来るかもしれません。勿論、材料出尽くしのポジティブサプライズも頭のすみに置きながらチャンスを待ちたいところであります。

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