本来であれば株式市場は好感されてしかるべきですが、2日に発表された各関税の税率の大きさにネガティブサプライズは継続しました。本来関税は米国の製造業に最初の影響が出るのでダウの下落を想定しましたが、結果はハイテク銘柄が多いNASDAQの下落率が群を抜いておりました。
これは半導体についてはこれから税率が決まるようで、現状では未だ不透明要因とされ、バリュエーションからも割高に買われていたことが重なり、既に高値から20％の下落により調整局面入りとなりました。
トランプ関税は2日に示され5日から既に発行となりましたが、サプライチェーンは想定以上にグローバル化しておりますので、本製品と付随する部品にまで至るとその影響度は単純に何％と示すことは困難です。
更にトランプ大統領は「日本はアメリカに46％の関税をかけているのだから、日本に対しての24％は親切だろう」発言しましたが、この46％には何の根拠もありません。大統領の側近が何やら公式を披露しておりましたが、ノーベル賞学者クルーグマン氏に「幼稚でなんの根拠もない」とこき下ろされておりました。
ただ、側近は全てトランプ氏のイエスマンですから、トランプ氏のディールは否定して交渉はあり得ません。日本は使える手段を総動員して、例えば安倍昭恵さんとメラニア婦人との良好な関係なども利用してディールに臨んで行くしかありません。
本日の東京市場も先週木、金曜日に続く大幅安と思われます。テクニカル指標は目先の節をことごとく下放れして来ましたが、ファンダメンタルズではPERは13倍台前半まで調整し本日は12倍台を覗くかもしれません。狼狽するところではないと思われます。
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