Be cool, now is the time to buy（冷静になれ、今が買いだ）の言葉が転機かと、先週末当欄で申し上げましたが、民主党議員からこの言動はインサイダー取引の疑いがあるとクレームが付きました。
確かにその後相互関税の一部90日間停止措置が出され、4月9日の市場は急反発しましたが、翌10日には再び大幅下落となり、関税政策の不透明感が市場のボラティリティを高めているのであり、そこに大統領に深い思慮はないのではないでしょうか。
現状対中国で145％、対米で125％の関税のかけ合いとなっており、既に中国はこの水準で打ち止めとし、税率では争わないとしておりますが、今週も関税関連の報道や政策変更が市場心理に影響を与える可能性が高そうです。
現状のインフレ動向に関しては10日の消費者物価指数（CPI）は予想を下回り、11日の生産者物価指数（PPI）では既に発効されている鉄鋼とアルミの関税が数字に表れるかと思われましたが、こちらも市場予想を下回りまいた。
この両指数の推移は市場にとってポジティブ材料ですが、やはり市場の関心はトランプ大統領の一挙手一投足であります。テクニカル指標では、日足の乱高下は分かり辛い展開ですが、少々俯瞰し週足で見ると下値の抵抗帯でしっかり反発してまいりました。
先週申し上げました通り目先は7日の一番底、9日の二番底としておりますので、全体の急落が治まれば材料、業績に資金は向かうと示しましたが、今週の展開もそのようになるのではないでしょうか。
一つ気掛かりな点は、中国とは関税以外の争点が浮上しそうです。その一つが米国債であり、直近の新規入札は好調と伝えられておりますが、米国債の金利は上昇しております。つまり米国債を大きく売っている媒体があるようです。
米国債を大量に持っているのは日本がトップですが次いで中国です。その去就も気になりますが、更に直近の中国と欧州の距離が縮んでいることも気がかりです…。
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