米国で吠え続けるトランプ大統領も株安、債券安、ドル安には敏感に反応するようです。というよりもベッセント財務長官が反応しているといった方がいいかもしれませんが、株安であれば債権にお金が滞留し、債券安であれば株に滞留しますが、両方安いと資金は米国から逃げドル安も加わる訳です。
ファンダメンタルズ云々よりもその現象が起きると世界の6割の資金を吸収している米国市場では、どうしてもリスク回避から別の地に運用先を求めます。それがまずは欧州と思われますが、どうも日本にも向かっているようです。
外国人投資家の売買動向は4月第一、第二週連続で買い越し、現物で7600億円に上ったことも米国からの資金逃避が窺えます。中央銀行に不当な政治介入はドルの威信にも関わりますので当然の帰結か思われます。
ヘッジファンド出身の経済通であるベッセント財務長官は、米国からの資金逃避を既に察しており、昨日対立する中国との交渉もまだ始まっていないものの、合意が可能と述べたのも危機意識の表れではないかと察します。
さて資金が向っていると思われる東京市場ですが、この地合いのなか新高値銘柄が一昨日は147銘柄、昨日は168銘柄輩出しております。新安値銘柄が1328銘柄出た4月7日を大底に、4月10日から新高値銘柄が新安値銘柄を上回り始めておりますが、個別物色のこの傾向がしばらくは今後の姿かと思われます。
関税の税率すら決まってない以上、物色の対象はバイオであったり、建設であったりと内需に向かうのは当然ですが、米国がクシャミをすれば日本は風邪をひくと言われていたことを考えると頼もしい限りです。
更に、ほとんど4年越しで相場を出せなかったグロース市場に、上場5年経過後100億円の時価総額に届かなければ上場廃止の基準が決定しました。現状70％の企業が満たしていないことから、座して死を待つ企業などありませんので、今後M&Aの嵐が想定されこれは刺激材料となるでしょう。
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