昨日、石破総理とトランプ大統領との間で早々に電話会談が出来たことは、まずは最初の一歩としては及第点であり、担当が市場機能をよく知るベッセント財務長官というのもよかったと思われます。
既に50数カ国がトランプ大統領との電話、直接は問わず会談を要求している中で、早速接点を設けディールのテーブルが開かれたことは、24％の関税は今後更に悪くなることはないと思われます。
24％がマックスで今後は下がる方向であれば、昨日申し上げました通り株価も昨日が下値と考えるのが妥当だと思われます。今後は関税の影響が各国、各企業にどの程度出るかしばしの時間が必要かと思います。
ただ関税の影響は関税を発動した国に先に表れると思われ、鉄鋼、アルミに関税が始まっている現状から、既に関税の悪影響が米国側に出ているのではないでしょうか。日本製鉄によるUSスティールの買収を、今一度CFIUS（シフィウス）に調査を依頼したトランプ大統領の真意が隠れているように思います。
買収阻止にしても、愚行である関税発効もイエスマンを周りに揃えたトランプ大統領の取り巻きに止める能力はありませんが、米国内部からの要請には耳を傾ける傾向があるのではないでしょうか。
満身創痍のUSスティールに25％の関税負担はかなり厳しい選択であり、USスティール側から悲鳴が大統領に届いても全く不思議ではありません。でれば一度出した決定でもCFIUSの再調査を経てであれば決定を覆すこともメンツが立つかと思われます。
その延長線上で、車の関税も今の為替の水準から25％円高水準でも利益を出す体質にまで鍛え上げた日本の自動車メーカーが、現状のかけられた25％の関税で値を上げるとは到底思えません。
我慢比べでは負けない日本企業、関税政策の落としどころを示唆するのか？
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