米国トランプ関税に世界は戦々恐々ですが、当のトランプ大統領は関税により外国の自動車メーカーが値上げを行うとして、消費者は米国車を買い始めるだろうとし、全く気にしていないようで4月2日の関税発効をこれ以上遅らせるつもりはないと明言しております。
しかしながら、朝令暮改が常であるトランプ大統領のこと、昨日申し上げまして通り自動車業界一つとっても関税発効による米国の返り血は半端ではないことから、ひょっとすると再び発効猶予が出るかもと淡い期待は持っておりますが…。
今回の急落のキッカケとなった米国のスタグフレーションを計る重要な経済指標が、今週は製造業、非製造業PMI（確報値）、ISM製造業、非製造業景況指数、JOLTS求人件数、ADP雇用レポート、本丸の雇用統計と続きます。
元々トランプ関税が考慮されておりますので比較的高い予想は出ておりませんが、いつも以上に注目度は高いのは間違いありません。
昨日の東京市場は先週末のシカゴの日経平均先物以上の1500円幅の下落となりましたが、それまで売買動向を憂慮していた期末の売りが地合いを見て実際に出たことと、トランプ関税の悪影響が懸念されるアジア市場のヘッジ売りが、流動性の観点から東京市場に集まる悪材料が重なった結果であります。
悪いことは重なり想定以上の下げとなりましたが、既に4月2日の発効を明日に控え自動車の関税は形が見えてきましたが、その他の米国の輸入品に対する関税は未だ姿がわかりません。
まずは2日の関税項目、各税率等を確認したいところであります。株式市場は前代未聞の状況に遭遇しておりますが、仮に全てに25％の関税となればネガティブサプライズから3万5000円どころを覗きに来るかもしれません。勿論、材料出尽くしのポジティブサプライズも頭のすみに置きながらチャンスを待ちたいところであります。
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