連日吠えるトランプ大統領ですが、日本の自動車の安全基準にイチャモンを付けた翌日、今度は自国の中央銀行の議長を名指しでMr. Too rate(遅すぎる男)と強烈に批判し解任すべきだと投稿しました。
この投稿が伝わるとダウは下げ幅を拡大し1300ドルを超える水準まで下落、2点底と思われるところからの戻りの2/3を消し、主要三指数は総じて2.5％前後の急落となりました。
4月の第二週と同じく株安、ドル安、債券安のトリプル安に対し、引け後に良識派でありトランプ政権の唯一の経済通であるベッセント財務長官が、パウエル議長は2026年の任期まで仕事をしてもらうと発言したことで、その後の夜間取引では反発しました。
中央銀行はその独立性を担保しなければならず、政治が介入し総裁の去就まで口出しするのはご法度のはずですが…。起こる事象に条件反射で過激な発言を繰り返すトランプ氏ですが、自らの政策が上手くいっていないからであることは明白です。しかしその諸悪の根源が世界一の超大国アメリカの大統領ですから始末に悪いです。
さらに昨日の米国市場では、再びベッセント財務長官の「関税を巡る中国との対立は緩和して行く見通しだ」との発言を好感し、主要三指数は大幅反発、トランプ氏が壊し、ベッセント氏が直す構図は相変わらずのようです。
昨日は米国安を受けても東京市場の底堅さが話題となっておりましたが、専門家の意見も明確な答えはなく、材料よりも需給が先行するのが相場の王道であることから、散々整理したことと米国のトリプル安を嫌気し逃げた資金が向っているのかもしれません。
米国ではFRBの副議長のジェファーソン氏、フィラデルフィア連銀、ミネアポリス連銀総裁の発言があります。トランプ氏の発言にどう反応するか注目です。
底堅さが見られる東京市場は、全体落ち着くと個別銘柄には資金が向うと申した通りの展開ですが、目先ばかりではなく少々俯瞰して見ていただければと思われます。
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