先週末まで大きく売られた米国市場の3月最終日は突っ込み警戒感から大きく反発し月足陰線ではありましたがダウ、S％P500は抵抗力を見せました。ハイテク株比率の高いNASDAQはマグニフィセント7の下落も影響し完全に調整局面と思われます。
米国ではここへ来てスタグフレーション懸念が影を落としておりますが、少々と杞憂ではないかと思われます。先週のPCEデフレーターも予想通りで、少々の消費減が話題になっておりましたが、未だ実体の見えないトランプ関税への警戒かと思われます。
見えない関税も4月2日（日本時間4月3日午前4時）には全容が見えてまいります。昨日も申し上げました通り、更に高圧的な中身であれば3万5000円近辺も視野に入るか思われますが、そこまではどうかと考えます。
トランプ関税はディールであり、米国にとって有利な条件を引き出せるとトランプ大統領は信じているようですが、メインの自動車関税でも恩恵を受けるはずの米国のGM、フォードのCEOが関税回避を嘆願していることからも、米国への悪影響の大きさに気付くでしょうし、既に気付いていると思われます。
唯一関税のかからない米国内で生産しているテスラも、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏にも批判が集まり、国内外で反発が起き世界的テスラ車の不買運動、更にテスラ車が燃される事件にまで発展しております。
今回の騒ぎに加え、電気自動車が席巻する中国市場でもテスラ車はBYDに後塵を拝し販売不振に拍車がかかっており、ノルウェーの国営ファンドはテスラ株を全株売却したことを報告、マグニフィセント7の中でも特出した下落率から、政府要職に就いたマスク氏の評判も芳しくありません。
米国市場の波乱を受け必要以上に売られた東京市場ですが、期末要因、自社株買い禁止期間、ヘッジファンドのリスクヘッジ売りなど複数要因が重なる大幅安でした。関税項目、内容を見定めるところと思われますが、全容がわかる頃には市場は余分に売り込まれた分大きく反発します。第一弾打診買いは出してもよろしい水準かと存じます…。
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